有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、持続的な成長を続けていくため、主力事業である介護事業の代表的なビジネスモデルである複合型の介護施設を全国展開している強みを活かし、既存施設の運営力と収益力のさらなる強化を図るとともに、他社との差別化を図りながら、シニアマーケット全体を牽引する企業として継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、平成29年10月1日付で株式会社ユニマットキャラバンを子会社化したことにより、レストラン事業、コーヒー豆加工販売・カフェ運営事業、洋菓子製造・販売事業に進出いたしました。「食」×「健康」というコンセプトを軸とした新規事業も戦略的に展開し、さらなるシナジーを創出できるものと考えております。
(2)経営戦略等
平成29年6月より、全国に介護施設を展開している強みを生かした、画一的ではない、多種多様な自立支援介護の本格導入を始めました。
また、平成29年10月1日付で株式会社ユニマットキャラバンを子会社化したことにより、レストラン事業、コーヒー豆加工販売・カフェ運営事業、洋菓子製造・販売事業に進出いたしました。
(3)経営環境
主力事業である介護事業におきましては、団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30%を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要が拡大の一途を辿る一方で、国の財政は膨らみ続ける社会保障費の抑制が急務となり、また、依然として介護職の人手不足が深刻な社会問題となっております。
当社といたしましては、喫緊の課題である介護人材の確保・育成のため、平成29年10月より当社社員の約7割を占める契約社員、パート社員などの有期雇用社員のうち、60歳未満の希望者全員を対象として、その在籍年数に関わらず無期雇用への切り替えを実施し、介護業務に励む人材が安心して長く勤務できるような環境や仕組みを整えてまいりました。更に、当社100%子会社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用や、システム化の推進などによる業務の効率化、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化を図るなど、働きやすい職場環境作りとともに、社員の定着率の向上と新規採用の求人訴求力の向上にも継続的に取組んでおります。
新たに加わった、飲食事業におきましては、食材価格の高騰や人件費の上昇を背景に、商品単価の引上げに動いたことなどから市場規模は拡大傾向にあるものの、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの品揃え拡充に伴う中食市場の拡大など、他業種との競合が厳しさを増しています。当社といたしましては、介護事業にて培ったノウハウを共有し、店舗のシフトやコストのコントロールに取組んでおります。
(1)経営方針
当社グループは、持続的な成長を続けていくため、主力事業である介護事業の代表的なビジネスモデルである複合型の介護施設を全国展開している強みを活かし、既存施設の運営力と収益力のさらなる強化を図るとともに、他社との差別化を図りながら、シニアマーケット全体を牽引する企業として継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、平成29年10月1日付で株式会社ユニマットキャラバンを子会社化したことにより、レストラン事業、コーヒー豆加工販売・カフェ運営事業、洋菓子製造・販売事業に進出いたしました。「食」×「健康」というコンセプトを軸とした新規事業も戦略的に展開し、さらなるシナジーを創出できるものと考えております。
(2)経営戦略等
平成29年6月より、全国に介護施設を展開している強みを生かした、画一的ではない、多種多様な自立支援介護の本格導入を始めました。
また、平成29年10月1日付で株式会社ユニマットキャラバンを子会社化したことにより、レストラン事業、コーヒー豆加工販売・カフェ運営事業、洋菓子製造・販売事業に進出いたしました。
(3)経営環境
主力事業である介護事業におきましては、団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30%を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要が拡大の一途を辿る一方で、国の財政は膨らみ続ける社会保障費の抑制が急務となり、また、依然として介護職の人手不足が深刻な社会問題となっております。
当社といたしましては、喫緊の課題である介護人材の確保・育成のため、平成29年10月より当社社員の約7割を占める契約社員、パート社員などの有期雇用社員のうち、60歳未満の希望者全員を対象として、その在籍年数に関わらず無期雇用への切り替えを実施し、介護業務に励む人材が安心して長く勤務できるような環境や仕組みを整えてまいりました。更に、当社100%子会社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用や、システム化の推進などによる業務の効率化、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化を図るなど、働きやすい職場環境作りとともに、社員の定着率の向上と新規採用の求人訴求力の向上にも継続的に取組んでおります。
新たに加わった、飲食事業におきましては、食材価格の高騰や人件費の上昇を背景に、商品単価の引上げに動いたことなどから市場規模は拡大傾向にあるものの、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの品揃え拡充に伴う中食市場の拡大など、他業種との競合が厳しさを増しています。当社といたしましては、介護事業にて培ったノウハウを共有し、店舗のシフトやコストのコントロールに取組んでおります。