有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,006,141千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,132,349千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた4,954,333千円は、「建設仮勘定」1,616,460千円、「その他」3,337,872千円として組替えております。
前連結会計年度における「債務保証損失引当金」は、重要性が乏しいことから、表示科目の見直しをおこない、当連結会計年度より「偶発損失引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「債務保証損失引当金」に表示していた442千円は、「偶発損失引当金」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他のたな卸資産の増減額」は、区分掲記の必要性が乏しくなったため「たな卸資産の増減額」として組替えております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他のたな卸資産の増減額」14,613千円は、「たな卸資産の増減額」として組替えております。