有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 その他	佐賀県上峰町ほか	825,750

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったもの及び事業の廃止等を決定した事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物194,040千円、土地100,031千円、工具・器具備品8,502千円、その他1,890千円及びリース資産減損勘定521,285千円であります。
(3)資産グルーピング単位
当社グループは、介護施設のグルーピング単位は、原則として各施設単位とし、また、賃貸不動産については独立した単位で行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能額は、使用価値によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.8%で割引いて計算しております。なお、使用価値がマイナスである施設については、回収可能価額を零として評価しております。