有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物3,703千円、工具・器具備品1,369千円、その他909千円及びリース資産減損勘定53,811千円であります。
(3)資産グルーピング単位
当社グループは、介護施設のグルーピング単位は、原則として各施設単位とし、また、賃貸不動産については独立した単位でおこなっております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.19%で割引いて計算しております。なお、使用価値がマイナスである施設については、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物6,321千円、工具・器具備品6,538千円であります。
(3)資産グルーピング単位
当社グループは、介護施設のグルーピング単位は、原則として各施設単位とし、また、賃貸不動産については独立した単位でおこなっております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.04%で割引いて計算しております。なお、使用価値がマイナスである施設については、回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 その他 | 埼玉県飯能市笠縫ほか | 59,794 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物3,703千円、工具・器具備品1,369千円、その他909千円及びリース資産減損勘定53,811千円であります。
(3)資産グルーピング単位
当社グループは、介護施設のグルーピング単位は、原則として各施設単位とし、また、賃貸不動産については独立した単位でおこなっております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.19%で割引いて計算しております。なお、使用価値がマイナスである施設については、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 その他 | 大阪府枚方市ほか | 12,859 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物6,321千円、工具・器具備品6,538千円であります。
(3)資産グルーピング単位
当社グループは、介護施設のグルーピング単位は、原則として各施設単位とし、また、賃貸不動産については独立した単位でおこなっております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.04%で割引いて計算しております。なお、使用価値がマイナスである施設については、回収可能価額を零として評価しております。