- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,440,532 | 8,237,705 | 12,280,236 | 16,668,195 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 336,788 | 375,151 | 438,460 | 618,025 |
2018/03/29 12:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/03/29 12:05- #3 事業等のリスク
③ 主要販売先との取引について
当社グループは、大手電機メーカーとの継続した取引関係があり、平成29年12月期の連結売上高に占める割合が10%前後におよぶ主要販売先は1社となっております。現状、これら主要販売先と当社グループの間では、継続・安定した取引関係がありますが、今後これら主要販売先の事業方針が変更された場合や当社グループとの取引が減少あるいは解約される事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不採算プロジェクトについて
2018/03/29 12:05- #4 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事契約
工事完成基準2018/03/29 12:05 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/29 12:05 - #6 業績等の概要
この結果、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高に関しましては、主に新規連結会社の影響により、前連結会計年度比で増加いたしました。
利益面に関しましては、働き方改革への取組みによる成果が出始めたこと、プロジェクト管理強化による収益性改善等が寄与し、当連結会計年度で大幅に増加いたしました研究開発費等を吸収し、連結営業利益、同経常利益、同親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
2018/03/29 12:05- #7 研究開発活動
a.製品製品、ITサービス創出のための研究開発
当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社の主力技術であるモバイル系を中心とした組込みソフトウェア開発技術をベースに、各種モバイル系サービスに関わる製品の研究開発等を行いました。前期までの数期におきましては、十分な研究開発が出来ておらず、研究開発費の投入もなされておりませんでしたが、当期同様、今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の1%程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。
b.社内システム
2018/03/29 12:05- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年12月31日) | | 当事業年度(平成29年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 工事進行基準適用に係る売上高否認 | 74,485 | | 42,574 |
| その他 | 11,825 | | 34,623 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/03/29 12:05- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 工事進行基準適用に係る売上高否認 | 74,485 | | 46,464 |
| 繰延税金負債(流動)合計 | 74,485 | | 46,464 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/03/29 12:05- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、売上高及び売上原価区分を「ソフトウェア開発」、「フィールドサービス」、「その他」に区分掲記しておりましたが、当事業年度より報告セグメント区分を変更したことに伴い財務諸表の明瞭性と一覧性を増すため、当事業年度よりそれぞれ、「売上高」、「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において区別掲記してしておりました、「ソフトウェア開発売上高」8,640,214千円、「フィールドサービス売上高」1,338,357千円、「その他の売上高」78,112千円は、「売上高」10,056,684千円と組み替え、「ソフトウェア開発売上原価」7,443,829千円、「フィールドサービス原価」1,131,026千円、「その他の売上原価」153,801千円は、「売上原価」8,728,657千円と組み替えおります。
2018/03/29 12:05- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高166億68百万円(連結会計年度比24.4%増)となり、前連結会計年度と比べて32億73百万円の増加となりました。増加の主要因は、新規連結会社の影響によるものであります。
2018/03/29 12:05- #12 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事契約
工事完成基準
請負工事に係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 工事完成基準2018/03/29 12:05 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 1.売上高 | 72,054千円 | 144,765千円 |
| 2.外注費 | 545,985 | 691,425 |
2018/03/29 12:05