- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載の通り、従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「レンタル関連事業」が3,396百万円、「その他」が26百万円それぞれ増加しております。
2018/12/20 13:39- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器(土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2018/12/20 13:39- #3 事業等のリスク
当社グループの主力である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね5～6か月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年4月からの新年度の予算執行は、その年の9月ないし10月頃から始まり、翌年3月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため貸与資産の稼働率は第2四半期連結累計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は第2四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。
直近期における当社グループの第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。
2018/12/20 13:39- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)(以下「貸与資産等」)については主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、近年における市場環境を背景に、より市場ニーズの高い貸与資産への投資の拡大と市場深耕を主要な骨子として立案した中期経営計画“Beyond 2020”(平成30年9月期～平成32年9月期対象)を平成29年11月に公表しております。これを契機として、貸与資産等の今後の使用状況を検討した結果、貸与資産等は長期に渡り安定的に稼動すると見込まれました。
2018/12/20 13:39- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)(以下「貸与資産等」)については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、近年における市場環境を背景に、より市場ニーズの高い貸与資産への投資の拡大と市場深耕を主要な骨子として立案した中期経営計画“Beyond 2020”(平成30年9月期～平成32年9月期対象)を平成29年11月に公表しております。これを契機として、貸与資産等の今後の使用状況を検討した結果、貸与資産等は長期に渡り安定的に稼動すると見込まれました。
2018/12/20 13:39- #6 固定資産の減価償却の方法
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物 7～50年
2018/12/20 13:39- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※3.固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) |
| 貸与資産 | 44百万円 | 75百万円 |
| 建物及び構築物 | 17 | 18 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載の通り、従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「レンタル関連事業」が3,396百万円、「その他」が26百万円それぞれ増加しております。2018/12/20 13:39 - #9 売上原価明細書（連結）
(注)※他勘定からの振替高は、貸与資産の売却による振替受入高であります。
2018/12/20 13:39- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
| 貸与資産(有形固定資産) | 土木建設用機械 | 11,758百万円 |
| 建築用機械 | 655百万円 |
| 高所作業用機械 | 6,980百万円 |
| 軽建設機械器具 | 3,515百万円 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その結果、連結売上高は136,682百万円(前年同期比110.6%)、営業利益14,770百万円(同132.8/%)、経常利益14,489百万円(同131.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益9,323百万円(同130.0%)となりました。なお、EBITDAは39,606百万円(同109.7%)と引続き増加となりました。
なお、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より貸与資産等の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の利益は、注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり、3,423百万円増加しております。その中には償却方法の変更を前提として実施した、良質中古機の購入・オペレーティングリース機買取(総額1,005百万円)による影響額218百万円が含まれています。それに加えて、積極投資891百万円を行ったため、当連結会計年度における実質的な利益影響額は2,313百万円となりました。
2018/12/20 13:39- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は35,441百万円で、その内訳は、より一層の事業基盤拡充のための貸与資産の投資額が27,771百万円、営業所の新設・移転・増設等の社用資産の投資額が7,669百万円であります。
また、セグメント別では、レンタル関連事業が35,370百万円、その他が70百万円となりました。
2018/12/20 13:39- #13 貸与資産に含まれるリース資産に関する注記
※3.貸与資産に含まれるリース資産(純額)
2018/12/20 13:39- #14 貸与資産に関する注記
- 貸与資産
| 前事業年度
(平成29年9月30日) | 当事業年度
(平成30年9月30日) |
| 建設・設備工事用機器(土木用、建築用、高所作業用等)及び仮設建物 | 37,726百万円 | 42,233百万円 |
| イベント用機器 | 543 | 645 |
| 産業用機械 | 1 | 0 |
| 計 | 38,271 | 42,879 |
2018/12/20 13:39 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
2018/12/20 13:39- #16 重要な非資金取引の内容（連結）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) |
| 貸与資産 | 11,548百万円 | 13,868百万円 |
| リース資産 | 369 | 602 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
