- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載の通り、従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「レンタル関連事業」が3,396百万円、「その他」が26百万円それぞれ増加しております。
2018/12/20 13:39- #2 主要な設備の状況
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
2018/12/20 13:39- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)(以下「貸与資産等」)については主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、近年における市場環境を背景に、より市場ニーズの高い貸与資産への投資の拡大と市場深耕を主要な骨子として立案した中期経営計画“Beyond 2020”(平成30年9月期～平成32年9月期対象)を平成29年11月に公表しております。これを契機として、貸与資産等の今後の使用状況を検討した結果、貸与資産等は長期に渡り安定的に稼動すると見込まれました。
2018/12/20 13:39- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)(以下「貸与資産等」)については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、近年における市場環境を背景に、より市場ニーズの高い貸与資産への投資の拡大と市場深耕を主要な骨子として立案した中期経営計画“Beyond 2020”(平成30年9月期～平成32年9月期対象)を平成29年11月に公表しております。これを契機として、貸与資産等の今後の使用状況を検討した結果、貸与資産等は長期に渡り安定的に稼動すると見込まれました。
2018/12/20 13:39- #5 固定資産の減価償却の方法
貸与資産 2～10年
建物 7～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
2018/12/20 13:39- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 4百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 21 | 25 |
- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※3.固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) |
| 貸与資産 | 44百万円 | 75百万円 |
| 建物及び構築物 | 17 | 18 |
| 土地 | 1 | 4 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載の通り、従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「レンタル関連事業」が3,396百万円、「その他」が26百万円それぞれ増加しております。2018/12/20 13:39 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は188,607百万円と、対前年同期比で118.3%、29,194百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加7,421百万円、受取手形及び売掛金の増加4,523百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加1,423百万円、貸与資産の増加8,340百万円、建物及び構築物の増加1,588百万円及びのれんの増加1,731百万円であります。
負債合計は95,788百万円と、対前年同期比で116.3%、13,391百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加2,948百万円、流動負債・その他に含まれる前受金の増加1,468百万円、長期借入金の増加3,105百万円及びリース債務の増加4,112百万円であります。
2018/12/20 13:39- #10 貸与資産に関する注記
※1 貸与資産
| 前事業年度(平成29年9月30日) | 当事業年度(平成30年9月30日) |
| 建設・設備工事用機器(土木用、建築用、高所作業用等)及び仮設建物 | 37,726百万円 | 42,233百万円 |
| イベント用機器 | 543 | 645 |
- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/12/20 13:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
