営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△3,260百万円には、セグメント間取引消去△3,260百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

2018/12/20 13:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額58百万円には、セグメント間取引消去58百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△3,721百万円には、セグメント間取引消去△3,721百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2018/12/20 13:39

#3 事業等のリスク

	第2四半期連結累計期間自 平成29年10月1日至 平成30年3月31日	連結会計年度自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日	第2四半期連結累計期間の通期に対する比率(%)
売上高	69,236	136,682	50.7
営業利益	9,002	14,770	61.0
経常利益	8,988	14,489	62.0

(3)固定資産の減損会計について
当社グループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用されております。そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2018/12/20 13:39

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,128	百万円
営業利益	645
経常利益	636

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2018/12/20 13:39

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、これまでの市場環境及び事業戦略をふまえ、従来は貸与資産等について定率法を採用してきましたが、上記の今後の使用状況を勘案した結果、定額法を採用することにより、使用実態を適切に反映し合理的な費用配分を行うことができるものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,584百万円増加しております。

2018/12/20 13:39

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、これまでの市場環境及び事業戦略をふまえ、従来は貸与資産等について定率法を採用してきましたが、上記の今後の使用状況を勘案した結果、定額法を採用することにより、使用実態を適切に反映し合理的な費用配分を行うことができるものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,423百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

2018/12/20 13:39

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/12/20 13:39

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループは、中期経営計画“Beyond 2020”を基に、持続的成長可能なビジネスモデル構築に向け、ICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント工事を中心とした国内市場の深耕、海外市場の規模拡大、ITを活用した事業インフラの革新に取り組んでまいりました。
その結果、連結売上高は136,682百万円(前年同期比110.6%)、営業利益14,770百万円(同132.8/%)、経常利益14,489百万円(同131.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益9,323百万円(同130.0%)となりました。なお、EBITDAは39,606百万円(同109.7%)と引続き増加となりました。
なお、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より貸与資産等の減価償却方法を定額法に変更しております。

2018/12/20 13:39