	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
株式評価損	6	5
退職給付に係る負債	-	10
繰越欠損金	440	291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、18百万円の増加となりました。
これは主として退職給付に係る負債の増加によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億66百万円の増加となりました。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、150百万円であります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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