- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)人的資本
当社グループは、人財を最重要資産と捉え、中長期的に多様な人財が活躍できることを目指しており、管理職においても、性別、国籍、中途採用、新卒採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しております。
①戦略
2023/06/26 12:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/26 12:55- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
什器備品であります。
2023/06/26 12:55- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/26 12:55 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/26 12:55 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,489 | 2,734 |
| 契約資産(期首残高) | 248 | 739 |
| 契約資産(期末残高) | 739 | 833 |
| 契約負債(期首残高) | 11 | 7 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産は、流動
資産の「受取手形、売掛金及び契約
資産」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 売掛金 | 2,474 | 2,732 |
| 契約資産 | 739 | 833 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/26 12:55- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 12:55 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,900 | 7,496 |
| セグメント間取引消去 | △918 | △722 |
| 全社資産(注) | 3,795 | 2,974 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 9,777 | 9,748 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 12:55 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/26 12:55- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 76百万円 | | 86百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 有形固定資産 | △14 | | △13 |
| その他有価証券評価差額金 | △8 | | △1 |
| 繰延税金負債合計 | △23 | | △14 |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | 187 | | 147 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 18百万円 | | 21百万円 |
| 有価証券評価差額金 | △8 | | △1 |
| 有形固定資産 | △22 | | △21 |
| 繰延税金負債合計 | △31 | | △22 |
| 繰延税金資産の純額 | 315 | | 281 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より5億94百万円収入が減少し、5億15百万円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権及び契約資産の増加及び法人税等の支払いに伴うものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
2023/06/26 12:55- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/06/26 12:55- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、以下のとおりであります。
2023/06/26 12:55- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当事業年度においては、翌事業年度まで影響が残ると仮定を見直した上で会計上の見積りを算定しております。
2023/06/26 12:55- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
現時点において新型コロナウイルス感染症は当社グループに重要な影響を与える会計上の見積りに変更をもたらすものではありません。
2023/06/26 12:55- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2023/06/26 12:55- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)に基づき評価を実施しております。
評価にあたり、ソフトウエア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。
2023/06/26 12:55- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループにおいては「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)に基づき評価を実施しております。
評価にあたり、ソフトウエア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。
2023/06/26 12:55- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2023/06/26 12:55- #24 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
資産除去債務に関するもの
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 30 | 百万円 | - | 百万円 |
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に自己資本により調達し、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。
2023/06/26 12:55- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2023/06/26 12:55- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 854.65円 | 869.04円 |
| 1株当たり当期純利益 | 80.28円 | 60.99円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
