有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/27 15:43
【資料】
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【項目】
102項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、製品・サービス別に下記の形に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
セグメント名称
(セグメントに該当する子会社)
主要な事業の内容
クレオマーケティング事業
(株式会社クレオマーケティング)
ZeeM/CBMS製品等の基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、トータルICTソリューションの開発・提供
クレオソリューション事業
(株式会社クレオソリューション
株式会社クレオサンライズ)
システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発
筆まめ事業
(株式会社筆まめ)
はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウェア製品の
企画・開発・販売
クレオネットワークス事業
(株式会社クレオネットワークス)
ICT基盤サービスプラットフォームの提供とBPMツールの開発・販売
クリエイトラボ事業
(株式会社クリエイトラボ
株式会社セールスゲイト
株式会社アイティアイ
株式会社アダムスコミュニケーション)
ヘルプデスクなどを中心としたサポート&サービス

(注1)株式会社筆まめは、平成27年4月20日をもって全株式を譲渡したため、筆まめ事業を廃止しておりま
す。
(注2)株式会社ヒューマン・ネットワークは平成26年4月1日に商号を株式会社セールスゲイトに変更して
おります。
(注3)株式会社アダムスコミュニケーションは、平成28年1月4日において、株式を取得したことにより、
平成28年1月1日をみなし取得日として新たに連結の範囲に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を基本剰余金として計上すると
ともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連
結会計年度の期首以後実施される企業結合については暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の
見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表にしております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「クリエイトラボ
事業」で11百万円減少しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:百万円)
クレオ
マーケ
ティング
事業
クレオ
ソリュー
ション
事業
筆まめ
事業
クレオ
ネット
ワークス
事業
クリエイト
ラボ
事業
合計
売上高
外部顧客への売上高2,4323,8671,2085693,34711,425
セグメント間の内部売上高又は振替高49250159518753
2,4813,8921,2097283,86612,178
セグメント利益24212683134444
セグメント資産1,3061,4697513591,5545,441
セグメント負債1,1401,0795052576813,664
その他の項目
減価償却費168351837212472
ソフトウェア評価損60--85-145
のれんの償却額----22
有形固定資産及び無形固定資産の増加額12665175472417

当連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:百万円)
クレオ
マーケ
ティング
事業
クレオ
ソリュー
ション
事業
筆まめ
事業
クレオ
ネット
ワークス
事業
クリエイト
ラボ
事業
合計
売上高
外部顧客への売上高2,6623,649-5893,40310,305
セグメント間の内部売上高又は振替高46103-90423664
2,7083,752-6803,82710,969
セグメント利益45226-50124445
セグメント資産1,2291,531-3621,7774,901
セグメント負債1,0481,082-2098733,214
その他の項目
減価償却費15924-369230
ソフトウェア評価損31----31
のれんの償却額----22
有形固定資産及び無形固定資産の増加額21426-374282

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計12,17810,969
セグメント間取引消去△753△663
連結財務諸表の売上高11,42510,305

(単位:百万円)

利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計444445
セグメント間取引消去△39△127
全社費用および利益(注)△4629
連結財務諸表の営業利益357348

(注)全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計5,4414,901
セグメント間取引消去△2,682△2,545
全社資産(注)4,4004,735
連結財務諸表の資産合計7,1597,091

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
負債前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計3,6643,214
セグメント間取引消去△1,474△1,439
全社負債(注)169150
連結財務諸表の負債合計2,3601,925

(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費472230612478242
ソフトウェア評価損14531--14531
減損損失------
のれんの償却額22--22
有形固定資産及び無形固定資産の増加額4172823316450299

5.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、経営資源の選択と集中に対する検討を慎重に重ねた結果、BtoBビジネスへの事業に経営の舵をきることが決定しました。決定に伴い、平成27年4月20日をもって、当社は株式会社筆まめの全株式を売却し、当連結会計年度より株式会社筆まめは連結の範囲から除外されました。
上記に伴い、当連結会計年度より、「筆まめ事業」は報告セグメントから除外しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ヤフー株式会社1,784主にクレオソリューション事業

当連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ヤフー株式会社1,390主にクレオソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:百万円)
クレオ
マーケティング
事業
クレオ
ソリューション
事業
筆まめ
事業
クレオ
ネットワークス
事業
クリエイトラボ事業全社・消去合計
当期償却額----2-2
当期末残高-------

当連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:百万円)
クレオ
マーケティング
事業
クレオ
ソリューション
事業
筆まめ
事業
クレオ
ネットワークス
事業
クリエイトラボ事業全社・消去合計
当期償却額----2-2
当期末残高----26-26

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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