剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1億2878万
- 2009年3月31日 -1.62%
- -1億3088万
- 2010年3月31日 -3.79%
- -1億3584万
- 2011年3月31日 ±0%
- -1億3584万
- 2012年3月31日 -14.81%
- -1億5596万
- 2013年3月31日
- -1億5596万
個別
- 2008年3月31日
- -1億2878万
- 2009年3月31日 -1.62%
- -1億3088万
- 2010年3月31日 -3.79%
- -1億3584万
- 2011年3月31日 ±0%
- -1億3584万
- 2012年3月31日 -14.81%
- -1億5596万
- 2013年3月31日
- -1億5596万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。2024/06/28 10:35
へ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/28 10:35
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当による株主への利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。2024/06/28 10:35
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき1株当たり60円00銭の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。