有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
教材
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/28 10:35

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途		場所	種類	減損損失
自社所有建物	大阪市他 計15校	建物・附属設備等	627,274千円
その他		堺市他	リース資産他	37,669千円
合計				828,889千円

当連結会計年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物735,728千円、土地35,813千円、リース資産9,214千円、有形固定資産(その他)39,239千円、ソフトウエア7,971千円、その他921千円であります。

2024/06/28 10:35

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2024/06/28 10:35

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2024/06/28 10:35