有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

※5 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、また、のれんについてはのれんを認識した取引において取得された事業のグルーピングに含めており、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大東市他 計73校	建物・附属設備等	163,945千円
	自社所有建物	大阪市他 計15校	建物・附属設備等	627,274千円
その他		堺市他	リース資産他	37,669千円
合計				828,889千円

当連結会計年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物735,728千円、土地35,813千円、リース資産9,214千円、有形固定資産(その他)39,239千円、ソフトウエア7,971千円、その他921千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値は、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	藤井寺市他 計43校	建物・附属設備等	124,797千円
	自社所有建物	岸和田市他 計12校	建物・附属設備等	54,663千円
その他		堺市他	のれん 他	133,406千円
合計				312,867千円

当連結会計年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物166,354千円、有形固定資産(その他)10,745千円、ソフトウエア1,176千円、のれん130,399千円、その他4,190千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値は、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。