有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。学習塾事業、高校・キャリア支援事業については教場ごと、その他の事業については事業セグメントごと、賃貸資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他 計39校	建物・器具備品等	150,539千円
	自社所有建物	堺市他 計2件	建物	39,976千円
その他		東京都港区他	ソフトウェア等	195,615千円
合計				386,131千円

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物178,847千円、ソフトウェア98,722千円、無形固定資産(その他)80,678千円、その他27,882千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他 計54校	建物・器具備品等	218,401千円
	自社所有建物	堺市他 計2件	建物・器具備品等	52,586千円
その他		大阪市他	ソフトウェア等	91,562千円
合計				362,549千円

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物242,552千円、土地10,490千円、リース資産3,623千円、有形固定資産(その他)17,200千円、ソフトウェア81,072千円、その他7,610千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.8%の割引率にて算定しております。