有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。学習塾事業、高校・キャリア支援事業については教場ごと、その他の事業については主に事業セグメントごと、賃貸資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他 計25校	建物・附属設備等	107,372千円
	自社所有建物	堺市他 計6校	建物・附属設備等	158,474千円
その他		東京都	ソフトウェア	7,598千円
合計				273,445千円

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物256,867千円、有形固定資産(その他)7,414千円、ソフトウェア7,598千円、投資その他の資産(その他)1,564千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.9%の割引率にて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他 計27校	建物・附属設備等	106,603千円
	自社所有建物	堺市他 計6校	建物・附属設備等	152,760千円
その他		東京都等	のれん等	266,821千円
合計				526,185千円

業績の低迷や新型コロナウィルス感染症の影響により収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物229,488千円、有形固定資産(その他)10,659千円、ソフトウェア26,450千円、のれん258,521千円、投資その他の資産(その他)1,066千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.5%から10.8%の割引率にて算定しております。