文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのために、具体的な方針として、
① 現行の学校教育制度の中で、履修内容をより確かに理解・定着するための洗練された教育システムの構築
② 現行の学校教育では対応できない教育分野での独自のプログラムとノウハウの確立
③ 教育の多様化にいち早く対応し、類の無い完成度の高い教育の確立等の方針を掲げ、これらの実践を通じてより一層の経営基盤の強化を図り、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに対し、その成果を還元できる企業づくりを目指しております。
(2)経営戦略等
中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の競合力強化とともに、M&A、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供をしてまいります。
当社グループとしましては、幼児から高校生までを対象とした教育ビジネスからICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。
(3)経営環境
当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、消費者のライフスタイルの多様化、グローバル化の急速な進展などに加え、生活必需品の値上げや実質賃金の伸び悩みにより、個人消費にも弱い動きが見られ、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウィルスの蔓延によるライフスタイルの変更が、学び方に与える影響も大きいものと考えており、顧客ニーズの多様化が今以上に進むものと予測され、当業界における同業他社や他業種との競合も一層顕著になっております。
一方で、教育制度は大転換期を迎えようとしており、高等学校教育改革・大学入学者選抜改革等の流れを受け、学習指導要領の改訂および2020年度からの「大学入学共通テスト」の導入が実施される予定であります。また、グローバル化の進展は英語教育の高度化を促し、4技能(聞く・話す・読む・書く)に対応した指導ニーズが高まっております。更に、ICTを活用した映像配信授業やデジタル教材の活用は教育環境を大きく変える可能性があります。これらのことから、民間教育が果たすべき役割は益々高まるとともに、新たな教育サービスの提供機会が拡大される状況にあります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
喫緊の課題としましては、新型コロナウィルス感染症への対応があります。当社グループといたしましては、各事業所内における備品消毒や室内換気の徹底等により、顧客である生徒、保護者の皆様への感染防止対応を図るとともに、従業員に関しても手洗い、うがいの励行や職場におけるマスク着用、在宅勤務の導入等による感染防止策を行っております。また、中長期的な課題としましては①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築があります。競争力強化のため顧客満足度の向上に全力を尽くすとともに、指導品質強化のための意欲喚起教育(プラスサイクル学習法)の徹底、入試制度への変化対応とICT教育の推進、対象学齢層の拡大とM&A・事業提携を含めた事業領域の拡大、研修強化と組織開発、グループ内戦略情報・人材のリレーションシップ構築等により事業基盤拡大を図ります。また、コロナ禍がもたらした学び方の変容や今後の教育環境の変化に対し、ICT教育環境の更なる充実等、新たなビジネスフィールドの模索を目指してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは株主を重視し、財務体質の強化による株主価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE(自己資本利益率)を重要な経営指標としていきたいと考えております。