有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。学習塾事業、高校・キャリア支援事業については教場ごと、その他の事業については主に事業セグメントごと、賃貸資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他 計22校	建物・器具備品等	127,480千円
	自社所有建物	堺市他 計2件	建物・土地等	250,253千円
その他		大阪市	ソフトウェア	19,897千円
合計				397,631千円

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループ及び売却意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物115,977千円、土地182,183千円、リース資産71,475千円、有形固定資産(その他)7,788千円、ソフトウェア19,897千円、その他309千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.7%の割引率にて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他 計14校	建物・器具備品等	67,565千円
	自社所有建物	堺市他 計2件	建物・土地等	143,259千円
その他		大阪市	ソフトウェア等	64,727千円
合計				275,551千円

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物197,588千円、土地7,405千円、有形固定資産(その他)5,830千円、ソフトウェア63,202千円、その他1,525千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.7%の割引率にて算定しております。