有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。学習塾事業、高校・キャリア支援事業については教場ごと、その他の事業については事業セグメントごと、賃貸資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
教場	大阪府他 計39校	建物・器具備品等	155,686千円
賃貸資産	大阪市他 計2件	建物・器具備品等	46,362千円
その他	東京都港区	のれん等	91,431千円
合計			293,480千円

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、その他において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物182,177千円、土地2,997千円、のれん79,360千円、その他28,945千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、教場については正味売却価額を零としております。また、賃貸資産については回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他 計39校	建物・器具備品等	150,539千円
	自社所有建物	堺市他 計2件	建物	39,976千円
その他		東京都港区他	ソフトウェア等	195,615千円
合計				386,131千円

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物178,847千円、ソフトウェア98,722千円、無形固定資産(その他)80,678千円、その他27,882千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に正味売却価額を零としております。