有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。学習塾事業、高校・キャリア支援事業については教場ごと、その他の事業については主に事業セグメントごと、賃貸資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他 計14校	建物・器具備品等	67,565千円
	自社所有建物	堺市他 計2件	建物・土地等	143,259千円
その他		大阪市	ソフトウエア等	64,727千円
合計				275,551千円

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物197,588千円、土地7,405千円、有形固定資産(その他)5,830千円、ソフトウエア63,202千円、その他1,525千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.7%の割引率にて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他 計14校	建物・附属設備等	26,244千円
	自社所有建物	和泉市他 計4校	建物・附属設備等	88,101千円
合計				114,346千円

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物109,855千円、有形固定資産(その他)3,878千円、無形固定資産(その他)612千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.5%の割引率にて算定しております。