有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)1.自己株式378,728株については、「個人その他」に3,787単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。なお、自己株式378,728株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年3月31日現在の実保有株式数は377,728株であります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、228単元株含まれております。
| 平成27年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 10 | 18 | 44 | 6 | - | 2,815 | 2,893 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 12,163 | 979 | 30,530 | 203 | - | 60,503 | 104,378 | 2,200 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 11.64 | 0.94 | 29.25 | 0.19 | - | 57.98 | 100 | - |
(注)1.自己株式378,728株については、「個人その他」に3,787単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。なお、自己株式378,728株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年3月31日現在の実保有株式数は377,728株であります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、228単元株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,760,000 |
| 計 | 44,760,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (平成27年3月31日) | 提出日現在発行数 (株) (平成27年6月25日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,440,000 | 10,440,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,440,000 | 10,440,000 | - | - |
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 平成13年9月の発行済株式総数減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成13年9月5日～ 平成13年9月19日(注) | △1,000,000 | 10,440,000 | - | 1,299,375 | - | 1,517,213 |
(注) 平成13年9月の発行済株式総数減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式のうち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決権の数10個が含まれております。
| 平成27年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 377,700 | - | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,060,100 | 100,601 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,440,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 100,601 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式のうち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決権の数10個が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
| 平成27年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ウィザス | 大阪市中央区備後町 3-6-2 KFセンタービル | 377,700 | - | 377,700 | 3.62 |
| 計 | - | 377,700 | - | 377,700 | 3.62 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を付与します。当該新株予約権の内容は、平成27年6月25日開催の第39回定時株主総会において以下のとおり決議されました。
なお、各取締役への発行時期及び配分等につきましては、今後の取締役会にて決定する予定であります。
(注)1.提出日現在において、新株予約権の割当を受けることとなる取締役(社外取締役を除く)は4名であります。
2.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、新株予約権1個当たり100株とする。
なお、本議案の決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
3.当ストックオプションによる当社取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等の金額は、年額20,000千円以内としております。
4.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を付与します。当該新株予約権の内容は、平成27年6月25日開催の第39回定時株主総会において以下のとおり決議されました。
なお、各取締役への発行時期及び配分等につきましては、今後の取締役会にて決定する予定であります。
| 決議年月日 | 平成27年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 株式の数 | 100,000株を上限とする(注)2、3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (注)4 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日の翌日から20年以内の範囲で 当社取締役会が定める期間 |
| 新株予約権の行使の条件 | 取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 に、一括して行使する |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1.提出日現在において、新株予約権の割当を受けることとなる取締役(社外取締役を除く)は4名であります。
2.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、新株予約権1個当たり100株とする。
なお、本議案の決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
3.当ストックオプションによる当社取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等の金額は、年額20,000千円以内としております。
4.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。