(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
教場と本社管理部門等の建物賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物賃貸借契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から10～20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
定期借地権契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から各契約年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	570,662千円	532,968千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,754千円	19,533千円
時の経過による調整額	6,252千円	5,997千円
見積り変更による増加額	-	170,342千円
資産除去債務の履行による減少額	△64,700千円	△49,479千円
期末残高	532,968千円	679,363千円

ニ 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、多数の移転・閉校等の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから現状回復費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、170,342千円を見積り変更による増加額として資産除去債務に加算しております。