(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
教場と本社管理部門等の建物賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物賃貸借契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から10～20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
定期借地権契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から各契約年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	741,345千円	741,485千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,681千円	18,741千円
時の経過による調整額	4,933千円	4,630千円
資産除去債務の履行による減少額	△24,202千円	△27,663千円
その他増減額(△は減少)	△1,272千円	△5,368千円
期末残高	741,485千円	731,826千円