自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -3553万
- 2009年3月31日
- -398万
- 2011年3月31日
- -11,000
- 2013年3月31日 -72.73%
- -19,000
個別
- 2008年3月31日
- -3553万
- 2009年3月31日
- -156万
- 2011年3月31日
- -11,000
- 2013年3月31日 -72.73%
- -19,000
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。2024/06/28 10:35
ト 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。 - #2 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1. 普通株式の発行済株式の株式数の減少300,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。2024/06/28 10:35
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加300,047株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少323,200株は、自己株式の消却による減少300,000株、ストック・オプションの行使による減少6,700株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16,500株であります。 - #3 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注1)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得しており、取引価格は2022年12月22日の終値によるものです。2024/06/28 10:35
(注2)取引金額には消費税等は含まれておりません。