有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅰ 教育理念
当社は、1976年(昭和51年)「学研塾」(学習塾・現第一ゼミナール)の創業以来、幼児から高校生までを対象に教科学習指導や進学受験指導、能力開発指導と、独自のメソッド「プラスサイクル学習法」で生徒の自他肯定感を高めて効果を引き出す学力指導を行う「学習塾事業」、広域通信制単位制高等学校の運営や中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供、海外からの留学生を対象とした日本語教育サービスや日本語教師の育成を行う「高校・キャリア支援事業」を主たる事業として営み、さらに、小学生から社会人までを対象とした ICT 教育ソリューションの提供をワンストップで行う ICT 教育・能力開発事業、社員研修や営業研修の法人向けオンライン教育サービスの開発・販売を行う企業内研修ポータルサイト事業、通訳・翻訳及びスペシャリスト派遣等のランゲージサービス事業、英語教育や学童保育を通じて幼児期から世界で通用するコミュニケーション力を育む幼児・学童英語事業、健康・介護予防等の QOL サービスを提供するヘルスケア事業、“怒りが連鎖しない社会”の実現のため、自分の感情を良く理解し、適切に対処する心理トレーニング「アンガーマネジメント」を提供するアンガーマネジメントの講師育成・研修事業などを展開してまいりました。(なお、当社は、2023年4月1日より社内カンパニー制を導入しており、前述の事業名称は2023年3月期の報告セグメントに基づきます。)
こうした取組みの根底には、「1/1の教育」という当社独自の教育理念があります。当社は上記の事業全般において、一人ひとりが年齢や性別、能力等に応じて社会で活躍できる人(社会に貢献できる人)となれるように「育む」ことが重要と考えております。

2024/06/28 10:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

2024/06/28 10:35

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/06/28 10:35

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

区 分	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他の収益	16,025	15,678
外部顧客への売上高	19,856,970	20,690,427

(注)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

従来は、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、2023年4月1日付で行ったグループ内組織変更に伴い、業績管理区分を変更したことから、当連結会計年度より従来の「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」、「その他」の3区分から「高校・大学事業」、「学習塾事業」、「グローバル事業」、「能力開発・キャリア支援事業」、「その他」の5区分にセグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2024/06/28 10:35

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした教科学習指導・進学受験指導、能力開発指導、広域通信制単位制高等学校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業として事業活動を展開しております。
従来は、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、2023年4月1日付で行ったグループ内組織変更に伴い、業績管理区分を変更したことから、当連結会計年度より従来の「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」、「その他」の3区分から「高校・大学事業」、「学習塾事業」、「グローバル事業」、「能力開発・キャリア支援事業」、「その他」の5区分にセグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2024/06/28 10:35

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/28 10:35

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
167,923	149,188
Institution for a Global Society㈱	290,000	290,000	保有目的:業務提携による取引関係の維持強化業務提携等の概要:高校・キャリア支援事業に関連した取引定量的な保有効果:定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。	無
	120,350	143,840

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注) ※を付した銘柄は当事業年度の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である非上場株式以外の投資株式のすべてを記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2024/06/28 10:35

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

	外部顧客への売上高	前年同期比
高校・大学事業	91億48百万円	9.4%増
学習塾事業	74億19百万円	4.0%減
グローバル事業	21億39百万円	26.0%増
能力開発・キャリア支援事業	16億85百万円	6.8%減
その他	2億97百万円	14.5%増

高校・大学事業(高校・大学事業カンパニー)
高校・大学事業では、通信制高校「第一学院高等学校」の運営による高校生年代への幅広い成長支援に加え、不登校状態にある中学生を対象とした学びの機会提供、大学生年代・社会人を対象とした各種資格取得・スキル修得に向けたサービスを提供しております。また、提携関係にある学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学との連携により、当社中等部から高校・大学まで最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立し、一人ひとりの状況や興味・関心に合わせた学びを体系的に提供しております。

2024/06/28 10:35