純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額より繰延税金負債相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号、第4号、第5号により算出した方法によっております。

2014/06/26 11:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,180,662千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が18,321千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

2014/06/26 11:38

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/26 11:38

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/26 11:38

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は35億74百万円(前連結会計年度末は32億37百万円)となり、3億36百万円増加いたしました。これは主に、社債が1億57百万円、長期借入金が82百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は40億39百万円(前連結会計年度末は43億29百万円)となり、2億90百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が当期純損失の計上により40百万円、剰余金の配当により1億35百万円減少し、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が60百万円減少したことによるものであります。

2014/06/26 11:38

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2014/06/26 11:38

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社翻訳センターでありますが、株式を売却したことにより当連結会計年度末においては関連当事者でなくなっており、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	株式会社翻訳センター
	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	2,333,698千円	2,417,689千円

2014/06/26 11:38

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	407.86円	381.56円
1株当たり当期純損失金額	7.64円	4.05円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 11:38