#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額86,560千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,664千円には、本社管理部門で使用する附属設備等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,138,766千円には、セグメント間取引消去1,076千円、のれん償却額△3,526千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,136,316千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,296,576千円には、セグメント間取引消去△140,520千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,437,096千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額70,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,485千円には、東京本部移転に伴う附属設備等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 12:06
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、学習塾事業における建物であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/25 12:06
#5 減損損失に関する注記（連結）: 業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物178,847千円、ソフトウェア98,722千円、無形固定資産(その他)80,678千円、その他27,882千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に正味売却価額を零としております。
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#6 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資(有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産を含む)の総額は2億76百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)学習塾事業
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における有形固定資産の残高は38億69百万円(前連結会計年度末は42億46百万円)となり、3億76百万円減少いたしました。これは主に、減損損失の計上による減少2億73百万円と既存資産の減価償却等によるものであります。
(無形固定資産)
当連結会計年度末における無形固定資産の残高は3億32百万円(前連結会計年度末は4億9百万円)となり、77百万円減少いたしました。これは主に、ICT教育・能力開発事業におけるソフトウェアの取得による増加86百万円、減損損失の計上による減少81百万円と既存資産の減価償却等によるものであります。
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/25 12:06