建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

名称	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
土地・建物(オペレーティング・リース)	学習塾事業、高校キャリア・支援事業	教場設備	94,994	507,129

(2)国内子会社

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#2 保証債務の注記（連結）

金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
取引先(㈱JBSファシリティーズ)の建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証	304,000千円	280,000千円

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/24 11:24

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	462千円	16,125千円
その他	-	62千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	5,735千円	4,055千円
その他	428千円	1,249千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
定期預金	10,941千円	-
建物及び構築物	482,558千円	111,385千円
土地	755,825千円	258,512千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/24 11:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	147,605千円		新規出校及び校舎移転による取得
ソフトウェア	77,840千円		学習コンテンツ提供プラットフォームの開発

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	450,564千円		売却及び移転・減床等に伴う除却処理による減少
土地	315,129千円		売却に伴う減少

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他 計54校	建物・器具備品等	218,401千円
	自社所有建物	堺市他 計2件	建物・器具備品等	52,586千円
その他		大阪市他	ソフトウェア等	91,562千円

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物242,552千円、土地10,490千円、リース資産3,623千円、有形固定資産(その他)17,200千円、ソフトウェア81,072千円、その他7,610千円であります。

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#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.金融機関から保証を受けており、保証債務に対して建物及び土地の一部について抵当権を設定しております。
3.連結決算日後5年内の償還予定額は以下のとおりであります。

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#10 設備投資等の概要

(1)学習塾事業
当連結会計年度の主な設備投資は、校舎の新規開校・移転及びリニューアル等による建物及び附属設備等を中心とする総額76百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2016/06/24 11:24

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
教場と本社管理部門等の建物賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/24 11:24

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/24 11:24