ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額42,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100,509千円には、業務用端末入替に伴うソフトウエア及び複合機入替に伴うリース資産等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額26,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,347千円には、次期学習管理システム構築に係るソフトウエア等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 事業等のリスク

(4)情報システムのリスクについて
当社グループでは、役務提供上、多数の顧客の個人情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)大規模自然災害によるリスクについて

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/26 11:43

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	112,608千円		新規校出校及び校舎移転による取得
ソフトウエア	81,781千円		学習管理システム刷新による取得

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途		場所	種類	減損損失
自社所有建物	堺市他 計2件	建物・土地等	143,259千円
その他		大阪市	ソフトウエア等	64,727千円
合計				275,551千円

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物197,588千円、土地7,405千円、有形固定資産(その他)5,830千円、ソフトウエア63,202千円、その他1,525千円であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(無形固定資産)
当連結会計年度末における無形固定資産の残高は10億25百万円(前連結会計年度末は10億74百万円)となり、48百万円減少いたしました。これは主に、のれんの一時償却により、のれんが1億8百万円減少し、ソフトウエアが88百万円増加したことによるものであります。
(投資その他の資産)

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資(有形固定資産のほかソフトウエア等の無形固定資産を含む)の総額は3億96百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)学習塾事業

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/26 11:43