新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成27年7月23日	平成28年6月24日	平成29年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4執行役員 2	当社取締役 4執行役員 2	当社取締役 5執行役員 2
新株予約権の数(個) ※	372	513	332
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株) ※	普通株式 37,200 (注)1	普通株式 51,300 (注)1	普通株式 33,200 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成27年7月25日至 平成47年7月24日	自 平成28年7月26日至 平成48年7月25日	自 平成29年7月24日至 平成49年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 317資本組入額 (注)2	発行価格 285資本組入額 (注)2	発行価格 326資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内に、一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1 新株予約権の目的である株式の数は新株予約権1個当たり100株とします。

2018/06/26 11:43

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	当社	当社	当社
種類	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成27年7月23日	平成28年6月24日	平成29年6月23日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2018/06/26 11:43

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/26 11:43

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/26 11:43

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/26 11:43

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、独立委員会が取締役会評価期間内に勧告をなすに至らない場合、又は当社取締役会が、取締役会評価期間内に大規模買付行為に対する当社取締役会の意見を形成し、当社取締役会の決定による対抗措置を講じるか否か、または、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合(取締役会決議による対抗措置を講じないとの判断に至った場合でも、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合を含みます。)、当社取締役会は、独立委員会に諮問の上、上限を30日間として、必要な範囲で取締役会評価期間を延長することができるものとします。
当社取締役会が具体的対抗措置として、新株予約権無償割当てをする場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属する者は行使が認められないという行使条件や、当該行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、対価として当社普通株式を交付することができる旨の取得条項を定めるなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件等を設けることがあります。また、当社取締役会が具体的対抗措置を発動することを決定した後であっても、当該大規模買付者が大規模買付行為もしくはその提案の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告等を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがあります。当社取締役会は、このような決議を行った場合は、速やかに開示いたします。
④各取組みに対する当社取締役の判断及びその判断に係る理由

2018/06/26 11:43

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	65	106
(うち新株予約権(千株))	(65)	(106)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2018/06/26 11:43