無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額38,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103,101千円には、提出会社の東京本社オフィス増床に伴う各種工事、モバイルPC等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/06/28 10:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,238,470千円には、セグメント間取引消去214千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,238,685千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,978,674千円には、セグメント間取引消去△83,492千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,062,167千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額52,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,990千円には、提出会社のメールサーバー移行に伴う
費用、本社の内装工事等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 10:35

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。2024/06/28 10:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は19億12百万円(前年同期は17億51百万円の資金の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出6億37百万円、投資有価証券の取得による支出4億75百万円、有形固定資産の取得による支出3億63百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/28 10:35

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資(有形固定資産のほかソフトウエア等の無形固定資産を含む)の総額は647百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)高校・大学事業

2024/06/28 10:35

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/28 10:35

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	760,662	807,102
無形固定資産	151,245	511,152
減損損失	828,154	146,636

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)等を保有しております。

2024/06/28 10:35

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	1,312,897	1,350,193
無形固定資産	1,361,019	1,413,486
減損損失	828,889	312,867

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、通信制高校の本校やキャンパス校及び学習塾を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)、コンテンツ提供のためのプラットフォーム(ソフトウエア)等を保有しております。

2024/06/28 10:35

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/28 10:35