四半期報告書-第39期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の金利引き上げ観測から引き続き円安が進行し、輸出関連を始めとする企業業績が改善しております。しかしながら、個人消費におきましては、消費税増税後の駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順なども加わり、消費の回復が遅延している状況にあります。
当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、消費者の節約志向は依然として強く、経営環境は楽観視できない状況が続いており、顧客獲得競争がますます激化しております。
このような中、当社グループでは競争力強化のため、「独自のEMS(意欲喚起)教育に基づく顧客満足度の向上」、「地域社会に密着した体験型実学教育(コミュニティ共育)の提供」、「グローバル人材育成」、「ICT教育の推進」、「速読を中心とした能力開発ビジネス拡張」の5つの戦略に引き続き取り組みました。
また、経営効率向上のため、生徒数の増減に合わせ、適切な校舎面積と人員数への転換を進めており、全社あげての構造改革に努めた結果、売上原価が49億30百万円(前年同期比10.6%減、同5億86百万円減)、販売費及び一般管理費は14億37百万円(同4.3%減、同65百万円減)と大幅に減少し、売上高の減少をカバーしております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は64億14百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は46百万円(前年同期は営業損失4億31百万円)、経常利益は62百万円(前年同期は経常損失4億44百万円)、四半期純利益は67百万円(前年同期は四半期純損失3億87百万円)となりました。
なお、当社グループの収益構造は、新年度開始となる4月の生徒数が通期で最も少なく、その後増加していくことや夏・冬・春の季節講習会時に売上高が通常月以上に増加することに加え、上半期は固定費や広告宣伝費の先行投資的費用が発生するため、季節的な収益変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①学習塾事業
学習塾事業におきましては、独自の意欲喚起教育EMSの展開と成績向上に柱をおいた指導に加え、ICTを活用した教育サービスの推進、対象高校の授業内容に的を絞ったきめ細かいコースの設置、大阪市内の中学生を対象とした塾代助成事業への本格的な参画等を行ってまいりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における校舎数の変動としては移転1校・統廃合2校・減床2校を実施してまいりました。第2四半期末生徒数は前期末に12校の統廃合を実施した影響もあり、20,713名(前年同期比1.9%減)となりましたが、夏期講習での生徒募集が好調であったこともあり、対前年比で4月末時点の94.9%から9月末時点の98.1%と引き続き回復傾向となっております。これらの結果、売上高は38億23百万円(同2.2%減)となりました。
②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業におきましては、顧客ニーズの変遷に伴い、商品ラインを再構築しており、従来の高認・サポート校中心のサービス提供から通信制高校を主体としたサービス展開へ当期より本格的に転換しております。また、適切な校舎面積と人員数へ転換するため、移転1校・減床3校を実施してまいりました。当事業においては、社会人を対象とした介護・保育・社会人基礎力育成等の資格取得講座を運営する「第一学院専門カレッジ」で今年度より設置しました介護実務者研修コースの伸張により、同カレッジの第2四半期末生徒数は1,401名(前年同期比99.3%増)と増加しております。しかしながら、従来設置しておりました通学型高認コースの廃止に伴い、当事業全体の第2四半期末生徒数は6,778名(同1.2%減)となり、売上高は18億2百万円(同6.5%減)となりました。
③その他
その他につきましては、主に、幼児英語教育、広告事業、能力開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業に係る業績を計上しており、売上高は7億88百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、44億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億69百万円増加し、授業料等未収入金が3億66百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、77億57百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億21百万円増加し、敷金及び保証金が1億17百万円、その他に含まれる繰延税金資産が1億8百万円、建物及び構築物が82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、121億98百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、49億47百万円となりました。これは主に、短期借入金が8億90百万円増加し、前受金が6億9百万円、支払手形及び買掛金が1億16百万円、未払法人税等が74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.3%減少し、30億28百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が3億15百万円、長期借入金が1億29百万円、社債が88百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し、79億75百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、42億22百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が1億67百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより35億41百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べて7億48百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1億23百万円(前年同期は6億13百万円の資金の減少)であり、これは主に、売上債権の減少3億82百万円、前受金の減少6億9百万円、法人税等の支払額1億47百万円、非資金項目として減価償却費の計上2億86百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1億34百万円(前年同期は3億13百万円の資金の減少)であり、これは主に、投資有価証券の売却による収入72百万円、投資有価証券の取得による支出97百万円、有形固定資産の取得による支出95百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は5億21百万円(前年同期は12億47百万円の資金の増加)であり、これは主に、短期借入れによる収入14億55百万円、短期借入金の返済による支出5億65百万円、長期借入金の返済による支出1億58百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
1 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社企業価値の源泉である当社の教育理念及び経営理念、多くのステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保、向上させ得る者が望ましいと考えております。
もとより、当社取締役会は、当社が上場企業である以上、当社株式等の売買は、当社株主の皆様の判断においてなされるのが原則であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合においても、その諾否は、最終的には株主の皆様の自由なご意思により判断されるべきものであると考えており、大規模買付行為を全て否定するものではありません。
しかしながら、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、その目的・手法等から見て会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討し、或いは当社取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
当社は、当社株式等に対してこのような大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
2 当社の財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、「顧客への貢献」、「社員への貢献」、「社会への貢献」という経営理念及び一人一人の生徒を育むことを重視する「1/1の教育」という教育理念の下、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンの具現化を継続して追及してきております。
当社は、常に中長期的な視野を持って、「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」の強化を図るとともに、ICT等による新たな教育サービス・教育コンテンツを提供する事業を開始し、それぞれの収益事業を展開することで、より一層の経営基盤の強化を図っています。今後も中長期的な視点から、経営基盤を強固なものとするための競合優位に導く施策を実施し、これによって高いレベルでの顧客の満足と社員の満足の両立と、企業価値の向上を実現してまいります。そして、成果として得られた企業業績の向上による価値を株主・顧客・社員に対し還元していくことで、さらなる企業価値創造に結び付けてまいります。
(「学習塾事業」部門)
学習塾事業においては、集団指導や個別指導といった、生徒・保護者の多様な教育ニーズに応え得るサービスの提供を拡充するとともに、中学受験・高校受験・大学受験と一貫して、モチベーションのアップにより学力の向上と人間力の成長を図る教育手法で成績向上に柱を置いた指導を実現してきております。また、顧客満足度向上のため研修強化や教員ランク制の導入など授業品質向上をはじめとする教育サービス全体の品質向上を目指した各種施策と、顧客ニーズの高い個別指導校舎の出店戦略に加え、ICTを活用した授業の拡充により、競合力の強化を図りつつ、一層の認知拡大と収益の拡大に結びつけてまいります。
(「高校・キャリア支援事業」部門)
高校・キャリア支援事業においては、平成24年4月に通信制高校子会社2社を吸収合併し、新ブランドへの名称統一と合わせて、シナジー拡大と経営効率の向上を図り、新規入学生の増加に向けて、新しい生徒募集ルートの開拓を進めてまいりました。今後も通信制高校の特性を活かした学習機会の提供を行ってまいりますが、あらたに地域に根差し、地域全体で生徒を育む教育プログラムを展開し、社会人向けには介護・保育・社会人基礎力育成等の資格取得講座を展開するなど魅力ある教育サービスを提供し、競合他社との差別化を図ってまいります。
(その他)
その他においては、WEB上での各種教育サービスを提供する事業者や教育機関との提携による「仮想学校」など、ICTを活用した新たな教育サービスを当社グループ全体で提供してまいりました。今後もICT教育プラットホームの提供を本格的に進め、学校・学習塾及び資格系・英会話系等の専門教育機関に加え、企業向け新入社員教育及び営業支援向け社内教育や、児童英語教育サービスの教材や特許権を取得している速読の能力開発教材・システムの販売を行い、新たなビジネスモデルの展開による積極的な市場開発を目指してまいります。
当社は、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を当社グループ全体の経営の軸として、株主及びステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、当社の企業価値の向上に努めております。
当社はコーポレートガバナンス充実策の一環として、弁護士、公認会計士という立場での、企業の経営管理のあり方に高い識見を有する社外監査役2名を選任しております。また、取締役会の機能を経営の基本方針、経営に関する重要事項の意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関と明確に位置づけております。さらに、取締役の職務執行を補完し、より事業運営を円滑に進めるために執行役員制度を設け、執行役員が取締役と連携し、企業価値向上を目指し業績確保・業務改革・顧客満足度向上実現やIR拡充などの主要経営管理機能の充実にスポットを当て、業務執行に反映させております。
また、当社はコンプライアンスの徹底策として、平成18年5月19日に内部統制システム構築の基本方針を定め、コンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス基本規程・経営リスク管理規程・社内通報保護規程の制定を行った上で、当社グループのコンプライアンスの推進に取り組んでおり、今後も継続してコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成23年6月24日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「現対応策」といいます。)を継続いたしました。現対応策は、平成26年6月開催の定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了したため、これを受けて、当社は経済産業省企業価値研究会をはじめとする買収防衛策に関する議論等の動向等を踏まえ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本対応策」といいます。)を3年間更新することについて平成26年5月14日開催の当社取締役会で決議し、平成26年6月26日開催の定時株主総会で株主の皆様の承認を得ました。
本対応策は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行おうとする者を「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後、または株主意思確認総会を開催する場合にあっては当該株主意思確認総会終了後に大規模買付行為を開始する、という一定の合理的なルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)の遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を対抗措置をもって抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。
当社の株式等について大規模買付行為が行われる場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約文言及び意向表明書を、日本語にて提出を求めます。当社取締役会は、意向表明書受領後、10営業日以内に株主及び投資家の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために必要かつ十分と考える情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に対して交付し、リストに従って十分な情報を日本語にて提供を求めます。大規模買付者は大規模買付情報のリストが交付されてから60日以内に大規模買付情報の提供を完了するものとします。もっとも、大規模買付情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容及び規模によって異なることもありうるため、30日間を限度として、大規模買付情報の提供期間を延長することができるものとします。大規模買付者が必要情報の提供を完了した後は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)とし、当社取締役会は、独立委員会に対抗措置発動の是非、株主意思確認総会の要否その他当該大規模買付行為に関連する事項について諮問し、また、弁護士、公認会計士、フィナンシャル・アドバイザー等の外部専門家の助言を受けながら、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見をとりまとめます。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様への代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応策の適正な運用及び本対応策に関する当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その決定の客観性・合理性を確保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役、又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否か、対抗措置を発動することにつき株主意思確認総会を開催するか否か等の本対応策に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問するものとします。
独立委員会は当社取締役会より諮問された事項その他につき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の毀損防止の観点から、当該大規模買付行為について、中立的な立場で慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し勧告等を行います。なお、当社取締役会は、対抗措置の発動、株主意思確認総会の開催を含む独立委員会に対する諮問事項等につき最終的な決定を行うにあたっては、独立委員会の勧告等を最大限尊重いたします。当社取締役会は、独立委員会の勧告、または株主意思確認総会の決議内容に従い、対抗措置の発動・不発動等の決議を行います。
なお、独立委員会が取締役会評価期間内に勧告をなすに至らない場合、又は当社取締役会が、取締役会評価期間内に大規模買付行為に対する当社取締役会の意見を形成し、当社取締役会の決定による対抗措置を講じるか否か、または、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合(取締役会決議による対抗措置を講じないとの判断に至った場合でも、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合を含みます。)、当社取締役会は、独立委員会に諮問の上、上限を30日間として、必要な範囲で取締役会評価期間を延長することができるものとします。
当社取締役会が具体的対抗措置として、新株予約権無償割当てをする場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属する者は行使が認められないという行使条件や、当該行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、対価として当社普通株式を交付することができる旨の取得条項を定めるなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件等を設けることがあります。また、当社取締役会が具体的対抗措置を発動することを決定した後であっても、当該大規模買付者が大規模買付行為もしくはその提案の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告等を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがあります。当社取締役会は、このような決議を行った場合は、速やかに開示いたします。
4 各取組みに対する当社取締役の判断及びその判断に係る理由
2に記載した中長期的な経営計画に基づく取り組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであり、またコーポレートガバナンスの充実・コンプライアンスの徹底に向けての取り組みは、単年度ごとの事業計画を推進し企業価値向上を図る上での基盤となるものと考えています。従って、かかる取り組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、3に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応策の継続及び廃止は株主の皆様のご意思に沿うものとなっていること、本対応策は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会によりいつでも廃止することができること、対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、独立委員会の勧告等を得て、当社取締役会はこれを最大限尊重することとし、加えて、株主意思確認総会を開催する場合には、対抗措置発動の是非について株主の皆様のご意思を直接確認するなど、本対応策には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続が盛り込まれており、この点からも本対応策が基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことが明らかであります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の金利引き上げ観測から引き続き円安が進行し、輸出関連を始めとする企業業績が改善しております。しかしながら、個人消費におきましては、消費税増税後の駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順なども加わり、消費の回復が遅延している状況にあります。
当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、消費者の節約志向は依然として強く、経営環境は楽観視できない状況が続いており、顧客獲得競争がますます激化しております。
このような中、当社グループでは競争力強化のため、「独自のEMS(意欲喚起)教育に基づく顧客満足度の向上」、「地域社会に密着した体験型実学教育(コミュニティ共育)の提供」、「グローバル人材育成」、「ICT教育の推進」、「速読を中心とした能力開発ビジネス拡張」の5つの戦略に引き続き取り組みました。
また、経営効率向上のため、生徒数の増減に合わせ、適切な校舎面積と人員数への転換を進めており、全社あげての構造改革に努めた結果、売上原価が49億30百万円(前年同期比10.6%減、同5億86百万円減)、販売費及び一般管理費は14億37百万円(同4.3%減、同65百万円減)と大幅に減少し、売上高の減少をカバーしております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は64億14百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は46百万円(前年同期は営業損失4億31百万円)、経常利益は62百万円(前年同期は経常損失4億44百万円)、四半期純利益は67百万円(前年同期は四半期純損失3億87百万円)となりました。
なお、当社グループの収益構造は、新年度開始となる4月の生徒数が通期で最も少なく、その後増加していくことや夏・冬・春の季節講習会時に売上高が通常月以上に増加することに加え、上半期は固定費や広告宣伝費の先行投資的費用が発生するため、季節的な収益変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①学習塾事業
学習塾事業におきましては、独自の意欲喚起教育EMSの展開と成績向上に柱をおいた指導に加え、ICTを活用した教育サービスの推進、対象高校の授業内容に的を絞ったきめ細かいコースの設置、大阪市内の中学生を対象とした塾代助成事業への本格的な参画等を行ってまいりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における校舎数の変動としては移転1校・統廃合2校・減床2校を実施してまいりました。第2四半期末生徒数は前期末に12校の統廃合を実施した影響もあり、20,713名(前年同期比1.9%減)となりましたが、夏期講習での生徒募集が好調であったこともあり、対前年比で4月末時点の94.9%から9月末時点の98.1%と引き続き回復傾向となっております。これらの結果、売上高は38億23百万円(同2.2%減)となりました。
②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業におきましては、顧客ニーズの変遷に伴い、商品ラインを再構築しており、従来の高認・サポート校中心のサービス提供から通信制高校を主体としたサービス展開へ当期より本格的に転換しております。また、適切な校舎面積と人員数へ転換するため、移転1校・減床3校を実施してまいりました。当事業においては、社会人を対象とした介護・保育・社会人基礎力育成等の資格取得講座を運営する「第一学院専門カレッジ」で今年度より設置しました介護実務者研修コースの伸張により、同カレッジの第2四半期末生徒数は1,401名(前年同期比99.3%増)と増加しております。しかしながら、従来設置しておりました通学型高認コースの廃止に伴い、当事業全体の第2四半期末生徒数は6,778名(同1.2%減)となり、売上高は18億2百万円(同6.5%減)となりました。
③その他
その他につきましては、主に、幼児英語教育、広告事業、能力開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業に係る業績を計上しており、売上高は7億88百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、44億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億69百万円増加し、授業料等未収入金が3億66百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、77億57百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億21百万円増加し、敷金及び保証金が1億17百万円、その他に含まれる繰延税金資産が1億8百万円、建物及び構築物が82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、121億98百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、49億47百万円となりました。これは主に、短期借入金が8億90百万円増加し、前受金が6億9百万円、支払手形及び買掛金が1億16百万円、未払法人税等が74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.3%減少し、30億28百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が3億15百万円、長期借入金が1億29百万円、社債が88百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し、79億75百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、42億22百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が1億67百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより35億41百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べて7億48百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1億23百万円(前年同期は6億13百万円の資金の減少)であり、これは主に、売上債権の減少3億82百万円、前受金の減少6億9百万円、法人税等の支払額1億47百万円、非資金項目として減価償却費の計上2億86百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1億34百万円(前年同期は3億13百万円の資金の減少)であり、これは主に、投資有価証券の売却による収入72百万円、投資有価証券の取得による支出97百万円、有形固定資産の取得による支出95百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は5億21百万円(前年同期は12億47百万円の資金の増加)であり、これは主に、短期借入れによる収入14億55百万円、短期借入金の返済による支出5億65百万円、長期借入金の返済による支出1億58百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
1 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社企業価値の源泉である当社の教育理念及び経営理念、多くのステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保、向上させ得る者が望ましいと考えております。
もとより、当社取締役会は、当社が上場企業である以上、当社株式等の売買は、当社株主の皆様の判断においてなされるのが原則であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合においても、その諾否は、最終的には株主の皆様の自由なご意思により判断されるべきものであると考えており、大規模買付行為を全て否定するものではありません。
しかしながら、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、その目的・手法等から見て会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討し、或いは当社取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
当社は、当社株式等に対してこのような大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
2 当社の財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、「顧客への貢献」、「社員への貢献」、「社会への貢献」という経営理念及び一人一人の生徒を育むことを重視する「1/1の教育」という教育理念の下、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンの具現化を継続して追及してきております。
当社は、常に中長期的な視野を持って、「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」の強化を図るとともに、ICT等による新たな教育サービス・教育コンテンツを提供する事業を開始し、それぞれの収益事業を展開することで、より一層の経営基盤の強化を図っています。今後も中長期的な視点から、経営基盤を強固なものとするための競合優位に導く施策を実施し、これによって高いレベルでの顧客の満足と社員の満足の両立と、企業価値の向上を実現してまいります。そして、成果として得られた企業業績の向上による価値を株主・顧客・社員に対し還元していくことで、さらなる企業価値創造に結び付けてまいります。
(「学習塾事業」部門)
学習塾事業においては、集団指導や個別指導といった、生徒・保護者の多様な教育ニーズに応え得るサービスの提供を拡充するとともに、中学受験・高校受験・大学受験と一貫して、モチベーションのアップにより学力の向上と人間力の成長を図る教育手法で成績向上に柱を置いた指導を実現してきております。また、顧客満足度向上のため研修強化や教員ランク制の導入など授業品質向上をはじめとする教育サービス全体の品質向上を目指した各種施策と、顧客ニーズの高い個別指導校舎の出店戦略に加え、ICTを活用した授業の拡充により、競合力の強化を図りつつ、一層の認知拡大と収益の拡大に結びつけてまいります。
(「高校・キャリア支援事業」部門)
高校・キャリア支援事業においては、平成24年4月に通信制高校子会社2社を吸収合併し、新ブランドへの名称統一と合わせて、シナジー拡大と経営効率の向上を図り、新規入学生の増加に向けて、新しい生徒募集ルートの開拓を進めてまいりました。今後も通信制高校の特性を活かした学習機会の提供を行ってまいりますが、あらたに地域に根差し、地域全体で生徒を育む教育プログラムを展開し、社会人向けには介護・保育・社会人基礎力育成等の資格取得講座を展開するなど魅力ある教育サービスを提供し、競合他社との差別化を図ってまいります。
(その他)
その他においては、WEB上での各種教育サービスを提供する事業者や教育機関との提携による「仮想学校」など、ICTを活用した新たな教育サービスを当社グループ全体で提供してまいりました。今後もICT教育プラットホームの提供を本格的に進め、学校・学習塾及び資格系・英会話系等の専門教育機関に加え、企業向け新入社員教育及び営業支援向け社内教育や、児童英語教育サービスの教材や特許権を取得している速読の能力開発教材・システムの販売を行い、新たなビジネスモデルの展開による積極的な市場開発を目指してまいります。
当社は、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を当社グループ全体の経営の軸として、株主及びステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、当社の企業価値の向上に努めております。
当社はコーポレートガバナンス充実策の一環として、弁護士、公認会計士という立場での、企業の経営管理のあり方に高い識見を有する社外監査役2名を選任しております。また、取締役会の機能を経営の基本方針、経営に関する重要事項の意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関と明確に位置づけております。さらに、取締役の職務執行を補完し、より事業運営を円滑に進めるために執行役員制度を設け、執行役員が取締役と連携し、企業価値向上を目指し業績確保・業務改革・顧客満足度向上実現やIR拡充などの主要経営管理機能の充実にスポットを当て、業務執行に反映させております。
また、当社はコンプライアンスの徹底策として、平成18年5月19日に内部統制システム構築の基本方針を定め、コンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス基本規程・経営リスク管理規程・社内通報保護規程の制定を行った上で、当社グループのコンプライアンスの推進に取り組んでおり、今後も継続してコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成23年6月24日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「現対応策」といいます。)を継続いたしました。現対応策は、平成26年6月開催の定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了したため、これを受けて、当社は経済産業省企業価値研究会をはじめとする買収防衛策に関する議論等の動向等を踏まえ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本対応策」といいます。)を3年間更新することについて平成26年5月14日開催の当社取締役会で決議し、平成26年6月26日開催の定時株主総会で株主の皆様の承認を得ました。
本対応策は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行おうとする者を「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後、または株主意思確認総会を開催する場合にあっては当該株主意思確認総会終了後に大規模買付行為を開始する、という一定の合理的なルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)の遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を対抗措置をもって抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。
当社の株式等について大規模買付行為が行われる場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約文言及び意向表明書を、日本語にて提出を求めます。当社取締役会は、意向表明書受領後、10営業日以内に株主及び投資家の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために必要かつ十分と考える情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に対して交付し、リストに従って十分な情報を日本語にて提供を求めます。大規模買付者は大規模買付情報のリストが交付されてから60日以内に大規模買付情報の提供を完了するものとします。もっとも、大規模買付情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容及び規模によって異なることもありうるため、30日間を限度として、大規模買付情報の提供期間を延長することができるものとします。大規模買付者が必要情報の提供を完了した後は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)とし、当社取締役会は、独立委員会に対抗措置発動の是非、株主意思確認総会の要否その他当該大規模買付行為に関連する事項について諮問し、また、弁護士、公認会計士、フィナンシャル・アドバイザー等の外部専門家の助言を受けながら、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見をとりまとめます。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様への代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応策の適正な運用及び本対応策に関する当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その決定の客観性・合理性を確保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役、又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否か、対抗措置を発動することにつき株主意思確認総会を開催するか否か等の本対応策に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問するものとします。
独立委員会は当社取締役会より諮問された事項その他につき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の毀損防止の観点から、当該大規模買付行為について、中立的な立場で慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し勧告等を行います。なお、当社取締役会は、対抗措置の発動、株主意思確認総会の開催を含む独立委員会に対する諮問事項等につき最終的な決定を行うにあたっては、独立委員会の勧告等を最大限尊重いたします。当社取締役会は、独立委員会の勧告、または株主意思確認総会の決議内容に従い、対抗措置の発動・不発動等の決議を行います。
なお、独立委員会が取締役会評価期間内に勧告をなすに至らない場合、又は当社取締役会が、取締役会評価期間内に大規模買付行為に対する当社取締役会の意見を形成し、当社取締役会の決定による対抗措置を講じるか否か、または、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合(取締役会決議による対抗措置を講じないとの判断に至った場合でも、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合を含みます。)、当社取締役会は、独立委員会に諮問の上、上限を30日間として、必要な範囲で取締役会評価期間を延長することができるものとします。
当社取締役会が具体的対抗措置として、新株予約権無償割当てをする場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属する者は行使が認められないという行使条件や、当該行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、対価として当社普通株式を交付することができる旨の取得条項を定めるなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件等を設けることがあります。また、当社取締役会が具体的対抗措置を発動することを決定した後であっても、当該大規模買付者が大規模買付行為もしくはその提案の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告等を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがあります。当社取締役会は、このような決議を行った場合は、速やかに開示いたします。
4 各取組みに対する当社取締役の判断及びその判断に係る理由
2に記載した中長期的な経営計画に基づく取り組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであり、またコーポレートガバナンスの充実・コンプライアンスの徹底に向けての取り組みは、単年度ごとの事業計画を推進し企業価値向上を図る上での基盤となるものと考えています。従って、かかる取り組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、3に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応策の継続及び廃止は株主の皆様のご意思に沿うものとなっていること、本対応策は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会によりいつでも廃止することができること、対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、独立委員会の勧告等を得て、当社取締役会はこれを最大限尊重することとし、加えて、株主意思確認総会を開催する場合には、対抗措置発動の是非について株主の皆様のご意思を直接確認するなど、本対応策には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続が盛り込まれており、この点からも本対応策が基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことが明らかであります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。