四半期報告書-第39期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融政策により、緩やかな景気回復への動きが見られたものの、消費税率引き上げ後の個人消費の低迷や円安に伴う物価上昇懸念など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、顧客獲得競争がますます激化しており、サービス形態の多様化対応や資本・業務提携およびM&A等の動きがより一層顕著になっております。
一方で、少子化ではあるものの、小学生英語教育需要の拡大やデバイスの拡張等によるICT教育の普及、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置浸透および今後の措置枠の拡大、大阪市における塾代助成事業の拡大等、民間教育におけるマーケット拡大が期待される状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、最大の差別化策として、独自の意欲喚起教育EMS(the Educational Method of Self-motivation)に基づく顧客満足度の向上に取り組み、成績向上と希望進路の実現に注力してまいりました。
EMSはマイナス思考を取り除き、プラス面をさらに伸ばす指導と実生活の身近なテーマから社会の仕組みを学び、今の勉強が将来の役に立つことを学ぶキャリア教育プログラムや前向きに勉強することの大切さを伝える指導により構成されており、単に教科学習だけに終わらず、自らが前向きに学習し、自己成長を図るための高付加価値教育サービスを提供しております。
更に、企業収益の向上と体質の強化を目的として、適正校舎面積・要員数への転換を引続き継続するとともに、不採算校の統廃合および軽装備型個別指導教室への業態転換等を進め、さらなるローコストオペレーションを推進してまいりました。その結果、売上原価が73億33百万円(前年同期比10.6%減、同8億65百万円減)、販売費及び一般管理費は21億19百万円(同6.2%減、同1億40百万円減)と大幅に減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は100億54百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は6億1百万円(前年同期は営業損失81百万円)、経常利益は6億60百万円(前年同期は経常損失94百万円)、四半期純利益は4億90百万円(前年同期は四半期純損失3億39百万円)となりました。
また、当社は今後における既存事業の強化や新規ビジネスの展開等を行うために、全国規模で難関・有名中学への合格指導に定評のある株式会社浜学園と平成26年12月5日に業務提携契約を締結いたしました。本業務提携により、両社が積み上げてきた指導や運営の優れた面を結合し、相互に顧客獲得のチャネルを増やすことで、競合力強化を図ってまいります。
なお、当社グループの収益構造は、新年度開始となる4月の生徒数が通期で最も少なく、その後増加していくことや夏・冬・春の季節講習会時に売上高が通常月以上に増加することから、下期に収益力が高くなるという傾向があり、季節的な変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①学習塾事業
学習塾事業におきましては、独自の意欲喚起教育EMSの展開と成績向上に柱をおいた指導に加え、ICTを活用した映像配信授業の推進、対象高校の授業内容に的を絞ったきめ細かいコース設置、大阪市内の中学生を対象とした塾代助成事業への本格的な参画等を行ってまいりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における校舎の変動としては移転2校・統廃合2校・減床2校・業態転換2校を実施し、全178校となっております。第3四半期末生徒数は前期末に12校の統廃合を実施した影響もあり、21,358名(前年同期比2.0%減)となりましたが、体験受講からの誘引や冬期講習での生徒募集も好調であり、対前年比で4月末時点の94.9%から12月末時点の98.0%と引き続き回復傾向となっております。これらの結果、売上高は60億75百万円(同2.5%減)となりましたが、不採算校の統廃合および軽装備型個別指導教室への業態転換等を進め、コスト削減に注力した結果、営業利益(セグメント利益)は10億99百万円(同25.1%増)となりました。
②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業におきましては、顧客ニーズの変遷に伴い、商品ラインを高校事業中心のサービス提供に切り替えており、従来タイプの高卒認定通学コースは廃止し、通信講座タイプに切り替えております。生徒数につきましては、社会人を対象とした介護・保育・社会人基礎力育成等の資格取得講座を運営する「第一学院専門カレッジ」の伸張により、同カレッジの第3四半期末生徒数は1,142名(前年同期比51.2%増)と増加しておりますが、従来設置しておりました通学型高認コースの廃止に伴い、当事業全体の第3四半期末生徒数は6,709名(同6.3%減)となりました。また、適切な校舎面積と人員数へ転換するため移転1校・減床3校を実施し、前期からの継続的な構造改革に取り組んだ結果、大幅なコストダウンを実現しました。これらの結果、売上高は28億42百万円(同6.5%減)となりましたが、営業利益(セグメント利益)は3億22百万円(前年同期は営業損失27百万円)となりました。
なお、高校部門では第一学院高等学校高萩本校のサッカー部が2007年創部以来、茨城県大会で念願の初優勝をし、株式会社立の高等学校では初の全国大会出場となりました。
③その他
その他につきましては、主に、幼児英語教育、広告事業、能力開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業に係る業績を計上しております。この内、速読を主体とする能力開発事業が従来の民間教育機関系への販売に加えて、学校法人、専門学校への販路拡大を進めるとともに、英語コンテンツの導入等、商品力の拡大を図ってまいりました。また、企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業につきましては、製品・サービスの選択と集中を図ることにより、既存顧客へのサービス品質・提案力を向上させるともに、前期に人員の削減および固定資産減損を行った結果、固定費負担が大幅に改善されました。以上の結果、その他においては売上高が11億35百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益(セグメント利益)は41百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.8%減少し、42億47百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億25百万円、その他に含まれる繰延税金資産が67百万円それぞれ減少し、授業料等未収入金が2億53百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、78億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2億25百万円、敷金及び保証金が1億23百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1億30百万円それぞれ減少し、投資有価証券が3億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、120億83百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.9%減少し、45億53百万円となりました。これは主に、前受金が8億81百万円、未払法人税等が1億43百万円それぞれ減少し、短期借入金が5億90百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.5%減少し、29億13百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億74百万円、退職給付に係る負債が3億5百万円、社債が1億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.8%減少し、74億67百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて14.2%増加し、46億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億54百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
1 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社企業価値の源泉である当社の教育理念及び経営理念、多くのステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保、向上させ得る者が望ましいと考えております。
もとより、当社取締役会は、当社が上場企業である以上、当社株式等の売買は、当社株主の皆様の判断においてなされるのが原則であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合においても、その諾否は、最終的には株主の皆様の自由なご意思により判断されるべきものであると考えており、大規模買付行為を全て否定するものではありません。
しかしながら、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、その目的・手法等から見て会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討し、或いは当社取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
当社は、当社株式等に対してこのような大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
2 当社の財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、「顧客への貢献」、「社員への貢献」、「社会への貢献」という経営理念及び一人一人の生徒を育むことを重視する「1/1の教育」という教育理念の下、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンの具現化を継続して追及してきております。
当社は、常に中長期的な視野を持って、「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」の強化を図るとともに、ICT等による新たな教育サービス・教育コンテンツを提供する事業を開始し、それぞれの収益事業を展開することで、より一層の経営基盤の強化を図っています。今後も中長期的な視点から、経営基盤を強固なものとするための競合優位に導く施策を実施し、これによって高いレベルでの顧客の満足と社員の満足の両立と、企業価値の向上を実現してまいります。そして、成果として得られた企業業績の向上による価値を株主・顧客・社員に対し還元していくことで、さらなる企業価値創造に結び付けてまいります。
(「学習塾事業」部門)
学習塾事業においては、集団指導や個別指導といった、生徒・保護者の多様な教育ニーズに応え得るサービスの提供を拡充するとともに、中学受験・高校受験・大学受験と一貫して、モチベーションのアップにより学力の向上と人間力の成長を図る教育手法で成績向上に柱を置いた指導を実現してきております。また、顧客満足度向上のため研修強化や教員ランク制の導入など授業品質向上をはじめとする教育サービス全体の品質向上を目指した各種施策と、顧客ニーズの高い個別指導校舎の出店戦略に加え、ICTを活用した授業の拡充により、競合力の強化を図りつつ、一層の認知拡大と収益の拡大に結びつけてまいります。
(「高校・キャリア支援事業」部門)
高校・キャリア支援事業においては、平成24年4月に通信制高校子会社2社を吸収合併し、新ブランドへの名称統一と合わせて、シナジー拡大と経営効率の向上を図り、新規入学生の増加に向けて、新しい生徒募集ルートの開拓を進めてまいりました。今後も通信制高校の特性を活かした学習機会の提供を行ってまいりますが、あらたに地域に根差し、地域全体で生徒を育む教育プログラムを展開し、社会人向けには介護・保育・社会人基礎力育成等の資格取得講座を展開するなど魅力ある教育サービスを提供し、競合他社との差別化を図ってまいります。
(その他)
その他においては、WEB上での各種教育サービスを提供する事業者や教育機関との提携による「仮想学校」など、ICTを活用した新たな教育サービスを当社グループ全体で提供してまいりました。今後もICT教育プラットホームの提供を本格的に進め、学校・学習塾及び資格系・英会話系等の専門教育機関に加え、企業向け新入社員教育及び営業支援向け社内教育や、児童英語教育サービスの教材や特許権を取得している速読の能力開発教材・システムの販売を行い、新たなビジネスモデルの展開による積極的な市場開発を目指してまいります。
当社は、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を当社グループ全体の経営の軸として、株主及びステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、当社の企業価値の向上に努めております。
当社はコーポレートガバナンス充実策の一環として、弁護士、公認会計士という立場での、企業の経営管理のあり方に高い識見を有する社外監査役2名を選任しております。また、取締役会の機能を経営の基本方針、経営に関する重要事項の意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関と明確に位置づけております。さらに、取締役の職務執行を補完し、より事業運営を円滑に進めるために執行役員制度を設け、執行役員が取締役と連携し、企業価値向上を目指し業績確保・業務改革・顧客満足度向上実現やIR拡充などの主要経営管理機能の充実にスポットを当て、業務執行に反映させております。
また、当社はコンプライアンスの徹底策として、平成18年5月19日に内部統制システム構築の基本方針を定め、コンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス基本規程・経営リスク管理規程・社内通報保護規程の制定を行った上で、当社グループのコンプライアンスの推進に取り組んでおり、今後も継続してコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成23年6月24日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「現対応策」といいます。)を継続いたしました。現対応策は、平成26年6月開催の定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了したため、これを受けて、当社は経済産業省企業価値研究会をはじめとする買収防衛策に関する議論等の動向等を踏まえ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本対応策」といいます。)を3年間更新することについて平成26年5月14日開催の当社取締役会で決議し、平成26年6月26日開催の定時株主総会で株主の皆様の承認を得ました。
本対応策は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行おうとする者を「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後、または株主意思確認総会を開催する場合にあっては当該株主意思確認総会終了後に大規模買付行為を開始する、という一定の合理的なルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)の遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を対抗措置をもって抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。
当社の株式等について大規模買付行為が行われる場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約文言及び意向表明書を、日本語にて提出を求めます。当社取締役会は、意向表明書受領後、10営業日以内に株主及び投資家の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために必要かつ十分と考える情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に対して交付し、リストに従って十分な情報を日本語にて提供を求めます。大規模買付者は大規模買付情報のリストが交付されてから60日以内に大規模買付情報の提供を完了するものとします。もっとも、大規模買付情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容及び規模によって異なることもありうるため、30日間を限度として、大規模買付情報の提供期間を延長することができるものとします。大規模買付者が必要情報の提供を完了した後は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)とし、当社取締役会は、独立委員会に対抗措置発動の是非、株主意思確認総会の要否その他当該大規模買付行為に関連する事項について諮問し、また、弁護士、公認会計士、フィナンシャル・アドバイザー等の外部専門家の助言を受けながら、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見をとりまとめます。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様への代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応策の適正な運用及び本対応策に関する当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その決定の客観性・合理性を確保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役、又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否か、対抗措置を発動することにつき株主意思確認総会を開催するか否か等の本対応策に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問するものとします。
独立委員会は当社取締役会より諮問された事項その他につき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の毀損防止の観点から、当該大規模買付行為について、中立的な立場で慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し勧告等を行います。なお、当社取締役会は、対抗措置の発動、株主意思確認総会の開催を含む独立委員会に対する諮問事項等につき最終的な決定を行うにあたっては、独立委員会の勧告等を最大限尊重いたします。当社取締役会は、独立委員会の勧告、または株主意思確認総会の決議内容に従い、対抗措置の発動・不発動等の決議を行います。
なお、独立委員会が取締役会評価期間内に勧告をなすに至らない場合、又は当社取締役会が、取締役会評価期間内に大規模買付行為に対する当社取締役会の意見を形成し、当社取締役会の決定による対抗措置を講じるか否か、または、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合(取締役会決議による対抗措置を講じないとの判断に至った場合でも、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合を含みます。)、当社取締役会は、独立委員会に諮問の上、上限を30日間として、必要な範囲で取締役会評価期間を延長することができるものとします。
当社取締役会が具体的対抗措置として、新株予約権無償割当てをする場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属する者は行使が認められないという行使条件や、当該行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、対価として当社普通株式を交付することができる旨の取得条項を定めるなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件等を設けることがあります。また、当社取締役会が具体的対抗措置を発動することを決定した後であっても、当該大規模買付者が大規模買付行為もしくはその提案の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告等を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがあります。当社取締役会は、このような決議を行った場合は、速やかに開示いたします。
4 各取組みに対する当社取締役の判断及びその判断に係る理由
2に記載した中長期的な経営計画に基づく取り組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであり、またコーポレートガバナンスの充実・コンプライアンスの徹底に向けての取り組みは、単年度ごとの事業計画を推進し企業価値向上を図る上での基盤となるものと考えています。従って、かかる取り組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、3に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応策の継続及び廃止は株主の皆様のご意思に沿うものとなっていること、本対応策は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会によりいつでも廃止することができること、対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、独立委員会の勧告等を得て、当社取締役会はこれを最大限尊重することとし、加えて、株主意思確認総会を開催する場合には、対抗措置発動の是非について株主の皆様のご意思を直接確認するなど、本対応策には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続が盛り込まれており、この点からも本対応策が基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことが明らかであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。