訂正有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており。
監査役は、月次の取締役会のほか社内の重要会議に出席し、取締役による経営状況及び各部門の業務執行状況、取締役の職務執行並びに意思決定について適切に監督しております。また、監査役は内部統制監査室とも緊密に連携し月1回程度、特に課題を有している部門監査に同行し、多面的な観点から意見交換を行っております。
監査役監査と内部監査に、会計監査を加えた3つの監査機能は、定期的な会合等により連携しながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
なお、常勤監査役太田善邦氏は、当社において長年にわたり学習塾事業部門の統括責任者として経営の要職を務めた経験から、当社の事業運営、経営全般に関する幅広い知見を有しており、ステークホルダーそれぞれの立場から客観的かつ適切な監査を行う事が出来ると判断し選任しております。
また、社外監査役2名は、公認会計士及び弁護士として、それぞれ会計・監査に関する相当程度の知見並びに企業を統治する十分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各四半期における会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換、内部監査部門との連携等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直属の内部統制監査室(1名)を設置し経営及び一般業務一切の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導を行っております。内部統制監査室は、年度監査計画に基づき各部門に対して監査を実施するとともに、監査結果については、代表取締役、取締役、監査役、執行役員並びに被監査部門長に報告を行い、監査の連携を図っております。監査の結果、改善事項等がある場合には、被監査部門に「是正処置・予防処置要求書/回答書」を提出させ、部門の業務改善及び実行状況をフォローアップすることで実効性の高い内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 目細 実氏
指定有限責任社員 業務執行社員 藤川 賢氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等4名、その他4名であり、定期的な監査、意見交換のほか、適宜会計上の諸課題について確認を行い、適正な会計処理に努めております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が現監査法人を選定するに際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持っている事、審査体制が整備されている事、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領に基づき実施される監査業務に対する監査費用が合理的かつ妥当である事等により総合して判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、現監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われている事を確認しております。
監査役会は、会計監査人が職務の執行に支障がある等の事由により、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は同決定に基づき、同議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意でもって会計監査人を解任致します。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告致します。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)1.上記のほか、前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬として4,500千円支払っております。
2.当連結会計年度における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準導入に係るアドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッド)に属する組織に対する報酬の内容(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模・内容に沿ったものであるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており。
監査役は、月次の取締役会のほか社内の重要会議に出席し、取締役による経営状況及び各部門の業務執行状況、取締役の職務執行並びに意思決定について適切に監督しております。また、監査役は内部統制監査室とも緊密に連携し月1回程度、特に課題を有している部門監査に同行し、多面的な観点から意見交換を行っております。
監査役監査と内部監査に、会計監査を加えた3つの監査機能は、定期的な会合等により連携しながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
なお、常勤監査役太田善邦氏は、当社において長年にわたり学習塾事業部門の統括責任者として経営の要職を務めた経験から、当社の事業運営、経営全般に関する幅広い知見を有しており、ステークホルダーそれぞれの立場から客観的かつ適切な監査を行う事が出来ると判断し選任しております。
また、社外監査役2名は、公認会計士及び弁護士として、それぞれ会計・監査に関する相当程度の知見並びに企業を統治する十分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 小林 博明 | 13回 | 13回 |
| 若松 弘之 | 13回 | 13回 |
| 成瀬 圭珠子 | 13回 | 13回 |
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各四半期における会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換、内部監査部門との連携等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直属の内部統制監査室(1名)を設置し経営及び一般業務一切の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導を行っております。内部統制監査室は、年度監査計画に基づき各部門に対して監査を実施するとともに、監査結果については、代表取締役、取締役、監査役、執行役員並びに被監査部門長に報告を行い、監査の連携を図っております。監査の結果、改善事項等がある場合には、被監査部門に「是正処置・予防処置要求書/回答書」を提出させ、部門の業務改善及び実行状況をフォローアップすることで実効性の高い内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 目細 実氏
指定有限責任社員 業務執行社員 藤川 賢氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等4名、その他4名であり、定期的な監査、意見交換のほか、適宜会計上の諸課題について確認を行い、適正な会計処理に努めております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が現監査法人を選定するに際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持っている事、審査体制が整備されている事、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領に基づき実施される監査業務に対する監査費用が合理的かつ妥当である事等により総合して判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、現監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われている事を確認しております。
監査役会は、会計監査人が職務の執行に支障がある等の事由により、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は同決定に基づき、同議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意でもって会計監査人を解任致します。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告致します。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 32,000 | - | 32,600 | 3,000 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 32,000 | - | 32,600 | 3,000 |
(注)1.上記のほか、前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬として4,500千円支払っております。
2.当連結会計年度における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準導入に係るアドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッド)に属する組織に対する報酬の内容(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模・内容に沿ったものであるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意を行っております。