有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を付与します。当該新株予約権の内容は、平成27年6月25日開催の第39回定時株主総会において以下のとおり決議されました。
なお、各取締役への発行時期及び配分等につきましては、今後の取締役会にて決定する予定であります。
(注)1.提出日現在において、新株予約権の割当を受けることとなる取締役(社外取締役を除く)は4名であります。
2.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、新株予約権1個当たり100株とする。
なお、本議案の決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
3.当ストックオプションによる当社取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等の金額は、年額20,000千円以内としております。
4.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を付与します。当該新株予約権の内容は、平成27年6月25日開催の第39回定時株主総会において以下のとおり決議されました。
なお、各取締役への発行時期及び配分等につきましては、今後の取締役会にて決定する予定であります。
| 決議年月日 | 平成27年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 株式の数 | 100,000株を上限とする(注)2、3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (注)4 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日の翌日から20年以内の範囲で 当社取締役会が定める期間 |
| 新株予約権の行使の条件 | 取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 に、一括して行使する |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1.提出日現在において、新株予約権の割当を受けることとなる取締役(社外取締役を除く)は4名であります。
2.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、新株予約権1個当たり100株とする。
なお、本議案の決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
3.当ストックオプションによる当社取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等の金額は、年額20,000千円以内としております。
4.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。