その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
税効果額	△11,268千円	30,248千円
その他有価証券評価差額金	23,411千円	△282,875千円
為替換算調整勘定:

2016/04/20 12:27

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当社は、平成27年3月24日に、運用方針の変更等に伴い、「売買目的有価証券」区分で保有していた株式440,000千円を、「その他有価証券」区分へ保有目的区分を変更しております。
この変更により、これまで「売買目的有価証券」区分で保有していた時の有価証券は、連結決算日の時価で評価替えされ、評価差額を損益として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常利益および税金等調整前当期純利益は174,165千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は同額減少しております。

2016/04/20 12:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年1月31日)	当事業年度(平成28年1月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△262,614千円	△74,887千円
その他有価証券評価差額金	△53,890千円	△24,409千円
繰延税金負債合計	△316,504千円	△99,296千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/04/20 12:27

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
役員退職慰労引当金	6,904千円	3,779千円
その他有価証券評価差額金	1,550千円	2,318千円
たな卸資産評価損	1,490千円	601千円
資産除去費用に対応する除去費用	△269,839千円	△90,435千円
その他有価証券評価差額金	△53,890千円	△24,409千円
繰延税金負債合計	△532,244千円	△205,779千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/04/20 12:27

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
純資産の残高は227億7千9百万円で、前連結会計年度末と比べ8千2百万円の減少となりました。これは、当期純利益の計上などにより、株主資本が3億円増加した一方で、その他有価証券評価差額金の減少や退職給付に係る調整累計額の減少などにより、その他の包括利益累計額が4億7千3百万円減少したことが主な要因です。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

2016/04/20 12:27