賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)	当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
給料手当	2,571,387千円	2,552,599千円
賞与引当金繰入額	74,816千円	90,532千円
退職給付費用	52,133千円	36,455千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/04/25 14:23

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	138,299	43,600	-	181,899
賞与引当金	350,406	404,423	350,406	404,423
受注損失引当金	391,837	954,130	857,875	488,092

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年1月31日)	当事業年度(2023年1月31日)
資産除去債務	129,141千円	131,798千円
賞与引当金	107,294千円	123,834千円
未払事業税	74,598千円	75,424千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年1月31日)	当連結会計年度(2023年1月31日)
未実現利益	213,768千円	213,246千円
賞与引当金	159,480千円	178,270千円
受注損失引当金	119,992千円	149,453千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法2023/04/25 14:23