その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
法人税等及び税効果額	△162百万円	△254百万円
その他有価証券評価差額金	368百万円	528百万円
為替換算調整勘定:

2026/04/21 14:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年1月31日)	当事業年度(2026年1月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△365百万円	△619百万円
前払年金費用	△296百万円	△365百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/04/21 14:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年1月31日)	当連結会計年度(2026年1月31日)
退職給付に係る資産	△597百万円	△879百万円
その他有価証券評価差額金	△365百万円	△639百万円
資産除去債務	△90百万円	△128百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2026/04/21 14:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産の残高は42,603百万円で、前連結会計年度末と比較して2,201百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が5,201百万円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が1,999百万円増加、剰余金の配当の実施により利益剰余金が1,898百万円減少、また、その他有価証券評価差額金が528百万円増加したことなどが主な要因です。なお、自己株式の消却によって、自己株式が1,218百万円減少した一方で利益剰余金が同額減少しており、純資産合計に影響はありません。
(3) キャッシュ・フロー

2026/04/21 14:39