#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42,469千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が47,008千円、その他有価証券評価差額金額が4,539千円それぞれ増加しております。
2015/06/18 13:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,591千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49,236千円、その他有価証券評価差額金額が4,539千円、退職給付に係る調整累計額が21,105千円それぞれ増加しております。
2015/06/18 13:56
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における特別利益及び特別損失に大きな発生はなく、特別利益は、前連結会計年度に比べ7,029千円減の42千円、特別損失は、前連結会計年度に比べ173,216千円減の13,297千円となりました。
法人税等は、法人税等調整額が増加したことにより、前連結会計年度に比べ36,473千円増の252,927千円になりました。この結果、当期純利益については、前連結会計年度に比べ88,656千円増の280,893千円になりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
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