有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	423,752千円		404,307千円
減損損失	374,275		178,235
賞与引当金	119,839		113,082
受注損失引当金	17,367		24,262
共済会資産	20,631		19,626
賞与引当金社会保険料	18,634		17,794
未払事業税	2,844		4,218
長期未払金	─		2,506
減価償却費	1,537		2,075
未払費用	156		215
貸倒引当金	―		35
研究開発費	6,012		―
繰延税金資産小計	985,051		766,361
評価性引当額	―		△405
繰延税金資産合計	985,051		765,955
繰延税金負債
前払年金費用	△267,797		△267,212
その他有価証券評価差額	△19,342		△43,834
繰延税金負債計	△287,139		△311,047
繰延税金資産(負債)の純額	697,911		454,907

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	185,485千円		179,236千円
固定資産-繰延税金資産	512,426		275,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0		1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.1		△2.2
住民税均等割	1.9		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	6.6		9.4
その他	1.9		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1		46.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42,469千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が47,008千円、その他有価証券評価差額金額が4,539千円それぞれ増加しております。