有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	341,460千円		203,554千円
賞与引当金	140,263		143,120
受注損失引当金	42,989		133,472
賞与引当金社会保険料	22,562		23,022
共済会資産	19,651		20,423
未払事業税	5,938		16,357
長期未払金	19,675		11,356
減価償却費	2,404		8,261
未払金	8,012		8,012
役員賞与引当金	1,196		2,056
減損損失	29,381		―
貸倒引当金	72		80
繰延税金資産小計	633,610		569,717
評価性引当額	△1,343		△1,679
繰延税金資産合計	632,267		568,037
繰延税金負債
前払年金費用	△302,891		△317,431
その他有価証券評価差額金	△12,346		△22,962
繰延税金負債計	△315,238		△340,394
繰延税金資産(負債)の純額	317,028		227,643

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	302,482千円		372,005千円
固定資産-繰延税金資産	14,546		―
固定負債-繰延税金負債	―		144,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7
住民税均等割	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.5
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8