有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	404,307千円		341,460千円
賞与引当金	113,082		140,263
受注損失引当金	24,262		42,989
減損損失	178,235		29,381
賞与引当金社会保険料	17,794		22,562
長期未払金	2,506		19,675
共済会資産	19,626		19,651
未払金	―		8,012
未払事業税	4,218		5,938
減価償却費	2,075		2,404
役員賞与引当金	―		1,196
貸倒引当金	35		72
未払費用	215		―
繰延税金資産小計	766,361		633,610
評価性引当額	△405		△1,343
繰延税金資産合計	765,955		632,267
繰延税金負債
前払年金費用	△267,212		△302,891
その他有価証券評価差額金	△43,834		△12,346
繰延税金負債計	△311,047		△315,238
繰延税金資産(負債)の純額	454,907		317,028

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	179,236千円		302,482千円
固定資産-繰延税金資産	275,671		14,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.2		△0.7
住民税均等割	1.4		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	9.4		3.5
その他	1.6		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8		35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,244千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,893千円、その他有価証券評価差額金が648千円それぞれ増加しております。