有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	198,874千円		195,069千円
受注損失引当金	100,828		102,649
資産除去債務	44,167		44,167
賞与引当金社会保険料	32,646		32,197
共済会資産	22,914		27,009
未払事業税	19,230		19,033
減価償却費	10,288		13,612
役員賞与引当金	3,835		3,690
減損損失	737		184
貸倒引当金	8		53
その他	―		3,310
繰延税金資産小計	433,531		440,976
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,926		△65,058
評価性引当額小計	△53,926		△65,058
繰延税金資産合計	379,605		375,918
繰延税金負債
前払年金費用	△506,070		△570,461
資産除去債務に対応する除去費用	△40,529		△38,970
その他有価証券評価差額金	△16,851		△14,079
繰延税金負債計	△563,452		△623,511
繰延税金資産(負債)の純額	△183,846		△247,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4		△1.8
住民税均等割	1.0		0.6
税制による税額控除	△0.6		△0.5
評価性引当額の増減	1.0		0.6
抱合せ株式消滅差益	―		△5.1
その他	△0.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		23.7