有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	143,120千円		147,409千円
受注損失引当金	133,472		143,502
繰越欠損金	203,554		104,001
賞与引当金社会保険料	23,022		23,904
共済会資産	20,423		21,310
未払事業税	16,357		14,623
減価償却費	8,261		9,329
未払金	8,012		7,952
長期未払金	11,356		3,403
役員賞与引当金	2,056		3,213
貸倒引当金	80		90
繰延税金資産小計	569,717		478,741
評価性引当額	△1,679		―
繰延税金資産合計	568,037		478,741
繰延税金負債
前払年金費用	△317,431		△338,251
その他有価証券評価差額金	△22,962		△32,610
繰延税金負債計	△340,394		△370,861
繰延税金資産(負債)の純額	227,643		107,879

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	372,005千円		381,290千円
固定負債-繰延税金負債	144,361		273,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。