有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	192,898千円		198,874千円
受注損失引当金	106,159		100,828
資産除去債務	44,167		44,167
賞与引当金社会保険料	31,674		32,646
共済会資産	23,277		22,914
未払事業税	11,699		19,230
減価償却費	5,369		10,288
役員賞与引当金	4,012		3,835
その他有価証券評価差額金	3,582		―
繰越欠損金	2,609		―
長期未払金	2,077		―
減損損失	1,291		737
未払金	―		―
貸倒引当金	6		8
繰延税金資産小計	428,825		433,531
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,167		△53,926
評価性引当額小計	△44,167		△53,926
繰延税金資産合計	384,658		379,605
繰延税金負債
前払年金費用	△477,180		△506,070
資産除去債務に対応する除去費用	△42,088		△40,529
その他有価証券評価差額金	―		△16,851
繰延税金負債計	△519,269		△563,452
繰延税金資産(負債)の純額	△134,611		△183,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2		△0.4
住民税均等割	0.8		1.0
税制による税額控除	△0.1		△0.6
評価性引当額の増減	―		1.0
その他	0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		30.9