有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	164,067千円		192,898千円
受注損失引当金	398,949		106,159
資産除去債務	44,167		44,167
賞与引当金社会保険料	26,844		31,674
共済会資産	22,543		23,277
未払事業税	24,577		11,699
減価償却費	7,812		5,369
役員賞与引当金	4,164		4,012
その他有価証券評価差額金	―		3,582
繰越欠損金	―		2,609
長期未払金	―		2,077
減損損失	27,945		1,291
未払金	3,403		―
貸倒引当金	57		6
繰延税金資産小計	724,534		428,825
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,167		△44,167
評価性引当額小計	△44,167		△44,167
繰延税金資産合計	680,367		384,658
繰延税金負債
前払年金費用	△393,045		△477,180
資産除去債務に対応する除去費用	△43,647		△42,088
その他有価証券評価差額金	△15,002		―
繰延税金負債計	△451,696		△519,269
繰延税金資産(負債)の純額	228,671		△134,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	―		△0.2
住民税均等割	―		0.8
税制による税額控除	―		△0.1
評価性引当額の増減	―		―
その他	―		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。