有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
受注損失引当金	143,502千円		398,949千円
賞与引当金	147,409		164,067
資産除去債務	―		44,167
減損損失	―		27,945
賞与引当金社会保険料	23,904		26,844
未払事業税	14,623		24,577
共済会資産	21,310		22,543
減価償却費	9,329		7,812
役員賞与引当金	3,213		4,164
未払金	7,952		3,403
貸倒引当金	90		57
繰越欠損金	104,001		―
長期未払金	3,403		―
繰延税金資産小計	478,741		724,534
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△44,167
評価性引当額小計	―		△44,167
繰延税金資産合計	478,741		680,367
繰延税金負債
前払年金費用	△338,251		△393,045
資産除去債務に対応する除去費用	―		△43,647
その他有価証券評価差額金	△32,610		△15,002
繰延税金負債計	△370,861		△451,696
繰延税金資産(負債)の純額	107,879		228,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。