	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与	160,489	170,082
賞与引当金繰入額	70,193	80,284
役員賞与引当金繰入額	10,550	13,672
退職給付引当金繰入額	5,096	△20,351

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/03/31 16:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	295	―	105	189
賞与引当金	483,944	538,634	483,944	538,634
役員賞与引当金	10,550	13,672	10,550	13,672
受注損失引当金	471,118	851,416	342,865	979,669

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
受注損失引当金	143,502千円	398,949千円
賞与引当金	147,409	164,067
資産除去債務	―	44,167
減価償却費	9,329	7,812
役員賞与引当金	3,213	4,164
未払金	7,952	3,403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)

2020/03/31 16:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受注損失引当金	143,502千円	398,949千円
賞与引当金	174,749	192,916
資産除去債務	―	44,167
未払金	9,094	4,545
役員賞与引当金	3,213	4,164
長期未払金	5,687	1,142

(注)評価性引当額が44,167千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、資産除去債務に係る評価性引当額44,167千円を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/31 16:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法
(ロ) 仕掛品…………個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/03/31 16:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/03/31 16:02