訂正有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
受注損失引当金	143,502千円		398,949千円
賞与引当金	174,749		192,916
資産除去債務	―		44,167
賞与引当金社会保険料	28,298		31,503
減損損失	―		27,945
共済会資産	24,638		26,195
未払事業税	15,008		25,725
減価償却費	10,067		8,339
未払金	9,094		4,545
役員賞与引当金	3,213		4,164
長期未払金	5,687		1,142
貸倒引当金	106		75
繰越欠損金	104,001		―
その他	2,639		11,659
繰延税金資産小計	521,009		777,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△44,167
評価性引当額小計(注)	―		△44,167
繰延税金資産合計	521,009		733,162
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△447,228		△452,752
資産除去債務に対応する除去費用	―		△43,647
その他有価証券評価差額金	△32,610		△15,002
繰延税金負債計	△479,838		△511,402
繰延税金資産(負債)の純額	41,170		221,759

(注)評価性引当額が44,167千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、資産除去債務に係る評価性引当額44,167千円を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.4		1.6
税制による税額控除	―		△8.0
評価性引当額の増減	―		7.1
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		32.0