有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	255,790	千円		296,603	千円
訴訟損失引当金	172,543			-
受注損失引当金	158,503			66,100
資産除去債務	44,167			44,167
賞与引当金社会保険料	42,858			49,588
共済会資産	30,137			30,565
未払事業税	26,118			20,809
減価償却費	6,627			6,845
役員賞与引当金	2,686			2,325
減損損失	11,638			7,065
貸倒引当金	136			150
その他	8,673			12,876
繰延税金資産小計	759,882			537,100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,095			△64,901
評価性引当額小計	△66,095			△64,901
繰延税金資産合計	693,786			472,198
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△689,810			△717,073
資産除去債務に対応する除去費用	△35,853			△35,261
その他有価証券評価差額金	△57,464			△73,786
繰延税金負債合計	△783,128			△826,121
繰延税金資産(負債)の純額	△89,341			△353,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.5
住民税均等割	0.9			0.5
税制による税額控除	△5.7			△3.1
その他	0.3			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8			29.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23,425千円増加し、法人税等調整額が21,307千円、その他有価証券評価差額金が2,117千円それぞれ減少しております。